参議院決算委員会の模様を伝える。きょうは高市総理大臣と全ての閣僚が出席して令和6年度決算について締めくくり総括質疑が行われる。決算委員長は西田昌司さん。はじめに決算委員長が質問し、その後、自由民主党無所属の会、立憲民主無所属、国民民主党新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党、日本共産党、れいわ新選組が質問を行う。

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西田昌司決算委員長の質問。責任ある積極財政は財政政策検討本部の原点だと思っている。責任ある積極財政を実行する上で一番大切なことは負債と無貯金の関係を正しく理解すること。民間や政府の負債が増えるほど民間の誰かの所得が増え、結果的に税収が増えるという因果関係が成り立つ。この30年ほどの間はバブル後の不良債権処理などを受けて民間の負債額が急激に減少した。それにより経済の極端なデフレ状態に陥り慢性的な税収不足に見舞われた。その結果、税収不足を補填するため赤字国債が急激に増加した。赤字国債を減らすという財政健全化ばかりに目が奪われ、マクロ経済全体に対する配慮が乏しかった。これが失われた30年の原因。私の財政に対する考え方はプライマリーバランスにこだわらず民間の投資を増やし、そのためにも政府の投資を増やすべきだという考え方であり、高市総理の掲げる責任ある積極財政と一致すると思うとした。高市総理は「我が国の経済成長に圧倒的に足りないのは資本投入力。そのため責任ある積極財政のもと政府が一歩前に出て投資することを通じて国内投資の促進を徹底的にテコ入れし日本の成長につなげていくこととしている。引き続き責任ある積極財政の考え方のもと強い経済と財政の持続可能性をバランス良く実現し、日本列島を強く豊かにすることを通じて今を生きる国民の皆さまと未来を生きる国民の皆さまの双方に対して責任を果たしていく」と述べた。需要が供給力を極端に奪うと大インフレになる。そこで政府の国債発行による投資額と民間の投資額との合計した総合的な投資額の増加がどれくらいかという指標が必要になるのではないかと考える。高市総理は「財政運営の目標としては債務残高対GDP比の安定的低下を中核と位置づけて成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、中核となる目標を確実に達成していくことにより財政の持続可能性を実現し、マーケットからも信任も確保していく」等と述べた。

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自由民主党

地方について。国が国債を発行しても仮皆済で行うため事実上財政負担はない。一方で地方も公債発行で財源は賄えるが、償還は仮皆済ではなくて税金で補うことになっている。その結果、地方の公債は借金となってしまう可能性がある。公共事業の多くは国と地方が2：1の比率で費用を負担している。この仕組みが続くと国が積極財政をすればするほど地方の将来負担額が増え、地方が財政破綻する可能性も出てくる。地方活性化のためにも積極財政をすべきではあるが、そのためには地方の裏負担を減らす必要がある。国は国債の償還を仮皆済で行うため事実上財政負担はない。地方の負担を減らすためには国の負担を増やすべきと考えるとし考えを尋ねた。高市総理は「令和9年度予算編成過程において事業認可に向けて事業費や公費などを精査していくとともに責任ある積極財政の方針のもと地方が過度な財政負担に対する懸念から躊躇することがないよう関係自治体の事情も踏まえあらゆる方法を検討して速やかに事業を進める」と述べた。予算について。高市総理は補正予算を止め当初予算を増やす方針を示しているが、そのためには地方の裏負担を当初予算の段階で減らす仕組みを取り入れるべきだとし考えを尋ねた。高市総理は「地方自治体から予算編成の見直しによって補正予算の際に講じられてきた補正予算債などの地方財政措置が無くなって実質的な地方負担が増えるのではないかと懸念の声があると承知している。高市内閣においては事業者や地方公共団体の予見可能性を高める観点から補正予算を真に緊要性の高い施策に限定することとし、恒常的施策については原則当初予算で措置することとしているが、予算編成の見直しに当たっては地方自治体の皆さまに安心して円滑に事業に取り組んでいただくことが大切だと考えている。地方債や地方交付税などの必要な地方財政措置をしっかり講じるべく予算編成改革の取り組みと並行して具体的な検討を進める」等と述べた。

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JR北陸新幹線長野駅高崎駅

自由民主党・無所属の会 小林一大の質疑。防衛産業について。小林氏は「装備協力拡大の方針について今後産業界に対して意義や方向性について、どのように正しい理解を広げ幅広い協力を求めていく考えか」などと尋ねた。高市総理は「防衛装備移転によって同盟国・同志国の防衛力が向上すれば抑止力・対処力が向上し風騒発生の未然防止につながり我が国の安全と地域国際社会の平和と安定の確保を図ることができる」などと述べた。次期戦闘機について。小林氏はGCAPの進捗状況と今後の見通しについて尋ねた。小泉防衛大臣は「今年の4月に官側と民側の組織で最初の契約が締結されたことで共同開発が効率化・加速した」などと述べた。安全保障関連3文書について。小林氏は「防衛力の持続性・強靭性の向上についてこれまでの進捗をどのように評価しているのか、現在検討が進んでいる3文書改定に向けた方針も含め今後どのように持続性・強靭性のさらなる向上に取り組んでいかれるつもりか」などと尋ねた。高市総理は「我が国としても持続的に粘り強く国民の皆さまを守り続ける能力を確保することが一層重要だと考えている」などと述べた。防衛力について。小林氏は「今後、防衛費の執行状況や目的、成果などについてどの様に情報発信を行って理解の醸成に努めていくか」などと尋ねた。小泉防衛大臣は「防衛省でも積極的な広報に努めている」などと述べた。

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キア・スターマーグローバル戦闘航空プログラム北大西洋条約機構宮城県松島基地自由民主党茂木敏充防衛省防衛省ホームページ

自衛官について。小林氏は「これまでの政府の取り組みについてどのように評価しているのか。残されている課題をどのように認識し対応していくのか」などと尋ねた。高市総理は「自衛官が高い士気と誇りをもって仕事に邁進できる環境の整備に積極的に取り組む」などと述べた。柏崎刈羽原発について。小林氏は「現下の環境変化のなかで柏崎刈羽原発の再稼働の意義、日本のエネルギーミックスにおける原発の位置づけをどう考えていくべきか」などと尋ねた。赤澤経済産業大臣は「柏崎刈羽原発の再稼働は東日本におる電力供給の脆弱性解消、電力料金の抑制、脱炭素電源の確保、エネルギー安全保障の確保の観点から極めて重要」などと述べた。原子力発電所について。小林氏は「交付金のあり方含め大臣の受け止めと今後の対応、立地地域との共生を目指すうえで今後の全国の立地地域から寄せられる様々な要望に対する向き合い方」などについて尋ねた。赤澤経済産業大臣は「立地地域の抱える課題に真摯に向き合い課題解決に必要な財源確保に向けた方策の検討具体化も含め地域の実情も踏まえつつ関係省庁と連携して地域の持続的な発展に向けた取り組みを進めていく」などと述べた。

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ホルムズ海峡新潟県柏崎刈羽原子力発電所自由民主党花角英世茨城県

自由民主党・山田太郎氏の質問。経済政策について。山田氏は日本成長戦略は企業の構造改革もしなければ実現できないのではないか。付加価値の分配が過度に株主還元に偏っているのではないか、そういった認識はあるかと質した。これに対し高市総理は「成長投資が欧米水準で低いという認識はしている。政府としては成長投資ガイダンスの検討などを進めている。企業の長期的な成長に資する人的・設備投資など成長投資がより積極的に行えるよう、株主への還元も含めた企業の資源配分戦略を成長思考型に変容させていきたいと考えている」などと答えた。山田氏は「企業が収入を配当だけではなく、人材などの再投資に回すインセンティブを与える政策が急務ではないか」などと指摘した。これに対し高市総理は「高市政権では複数年度に渡る予算措置に加え、大胆な投資促進税制の創設など、インセンティブ措置の強化を進めてきた。KPIは資金調達コストを引き下げるものも含めて様々な成長投資を促す施策を講じることによって国内民間設備投資額については2040年度250兆円、研究開発投資額は2026年から2030年度合計で180兆円を新たな目標として位置づけ、官民一体で実現に向け取り組んでいる」などと答えた。

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インド自由民主党

山田氏は、企業の価値の本質が無形資産に移行している。企業が無形資産・知財に積極的に投資できるようにすることが不可欠。自民党知財知的財産戦略調査会の提言を早急に検討するべきではないかなどと質した。これに対し高市総理は「政府としては投資家が知財・無形資産への投資の意義などを評価できる環境を一層整備しなければいけない。有価証券報告書における知財・無形資産の開示を促進する制度のあり方を検討していく。今後取りまとめる日本成長戦略にも盛り込む予定。内閣府知的財産戦略推進事務局と金融庁において、本年度中を目標に方針を示すこととさせる」などと答えた。

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山田氏は、特許や知財が市場に対してどんなものを保有しているかのマッピングを実施していただきたいなどと発言。これに対し高市総理は「技術開発競争の勝ち筋を特定した上で集中的に投資を進めることは重要。知的財産戦略本部が関係省庁と連携してIPランドスケープの活用を進めていく。この方針は今後取りまとめる日本成長戦略にも盛り込む予定。その上で研究開発戦略と知財標準化戦略を一体的に推し進めるというのは我が国の稼ぐ力を高めるという意味で重要な課題。IPランドスケープの分析結果を活用しながら国際標準化活動にも取り組んでいく」などと答えた。

防災DXについて。政府の地震調査研究推進本部は昨年南海トラフ地震において今後30年以内の発生率は60～90％以上としている。南海トラフ地震では使者が約30万人、経済被害が約300兆円と想定されている。一方で防災庁の予算は約200億円。このうち防災DXは40億円しかない。山田氏は人命救済の可能性も合わせれば被害の削減効果の5％を事前投資可能額とみなし先行投資を行うことは合理的ではないか、などと質した。これに対し赤間防災担当大臣は「迅速な物資支援のシステムなどの構築に加え、被災者データベースの構築等に取り組んでいる。関係省庁が連携し、政府全体で必要な取り組みを進めていくことが重要だと認識している。そのためにも必要な予算をしっかりと確保していきたい」、小泉防衛大臣は「デュアルユースという観点から防衛・防災を一体的にとらえて進めていくことが非常に重要。ドローンやAI、様々なものをしっかり一体的に捉えて進めていきたい」などと答えた。

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デジタル庁内閣府南海トラフ巨大地震国土交通省東日本大震災消防庁熊本県経済産業省能登半島自衛隊防災庁防衛省青森県

立憲民主・無所属 羽田次郎さんの「決算」についての質問に片山大臣は「予算編成改革は戦後最大規模だと思っている。この改革を推進し経済成長を確かなものにする。だからといって予算のみならず執行結果である決算や進捗状況の検証をないがしろにしていいということではない。高市内閣では強く豊かな日本投資枠を創設することにしているが、この予算措置は複数年度の計画に基づく予算措置が基本になる。計画の進捗については定期的に確認し、投資誘発効果の薄い予算は柔軟に見直す。政府としてはこれまでも国会・参議院において決算審議改革や決算の早期提出の要請に対応するとともに警告決議等については個別の指摘事項について次年度以降の予算に反映し、講じた措置を国会へ報告するなどの対応に努めてきた。新たに創設する強く豊かな日本投資枠などの予算編成改革を進めるなかでもこれまで同様決算の早期提出や国会からの指摘事項反映をはじめ次年度以降の予算編成に決算を効果的に活用していく。」などと答えた。「日本版DOGE」についての質問には「租税特別措置・補助金見直しの取り組みは責任ある積極財政に基づく経済財政運営を行うにあたり政府として必要な施策を国民に届けながら政策効果の低い施策の見直しを通じて無駄の削減等に取り組むべく進めているもの。この取り組み意義は政策効果の低い所得や補助金基金の中身を見直すことにあり、政策効果を高めていくことが最重要と考えている。」などと答えた。高市総理は「国会における議決内容や決算結果を予算編成作業に適切に反映し、予算の効率的かつ適切な執行につなげる。優先順位を洗い直し大胆に重点化するため租税特別措置などを進めている。決算に関する参議院の議決を重く受け止め事務事業の是正改善を行い、予算執行や次年度以降の予算に適切に反映していく。」などと答えた。「説明責任」についての質問に高市総理は「6月22日の予算委員会で秘書の陳述書を提出した旨を申し上げたのは私自身が把握し理解していたらストレートに答えたが、時系列や内容が違う複数の週刊誌などの記事の一部について通告をいただくたびに私が説明するのでは全体像が明らかにならず混乱を招くとの思いから陳述書で整理させていただきたいとの希望を委員長に伝えた。」などと説明した。

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立憲民主・無所属の吉田忠智氏は質問前に台風によって久大線が影響を受けたので、国土交通省や関係省庁にご指導やご支援をお願いしたいと伝えた。本題の質問は国会審議や党首討論に総理が出てくれなかったことについて。改めてしっかり誠意を持って対応するという話をしてほしいと伝える、高市内閣総理大臣は「国会審議のあり方は国会でお決めいただくことでございますので、このようにして出席してこれまで誠実に答弁をさせていただきました」と答えた。また吉田氏は副首都関連法案について撤回してほしいとお願いし、皇室典範改正については見直して立法作業をやり直すべきと伝えた。高市内閣総理大臣は「皇室典範改正につきましては、全国民の代表によって構成される国会において衆参両院、政府議長のもと立法府の総意が議論の取りまとめということで行われた。これを受けて政府は法律案を立案した。立案にあたって通りまとめに書かれた手続きにのっとり、まず法律案の骨子が出来上がった段階で事前に衆参政府議長にご報告をした上で6月25日の全体会議の場で各党、各会派の法律案の要項を説明して、衆参両院政府議長より取りまとめにそったものであるとのご判断をいただいたもの。政府としては要項に基づいて議論のとりまとめにそった形で法案の作成を行った」、「立法府の総意として議論の取りまとめが行われた。6月25日の全体会議の場で各党・各会派に法律案の要項を説明し、衆参両院の議長より取りまとめに沿ったものであると判断を頂いている」などと答えた。

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吉田氏は生活支援と給付付税額控除について、「物価高で苦しんでいる国民の皆様にどのような支援をされているのか」と質問。高市内閣総理大臣は「昨年10月21日内閣総理大臣に就任させて頂き、高市内閣では物価高対策を最優先で取り組みをしてまいった。1世帯あたり年間8万円を超える支援を盛り込んだ経済対策、令和7年度補正予算案の早期執行などの効果もあり、景気は現在緩やかに回復しており、個人消費も底堅く推移することとなった。経済活動にブレーキをかけず、民間企業による賃上げも進展する中、現在実質賃金は2％程度のプラスで推移している。それでもまだまだ大変だということでさらなる物価高対応として今夏7月から9月の電気ガス料金支援の実施。今後の万全の備えのために中東情勢等対応予備費の総説を含めた令和8年度補正予算案の編成など必要な対応を行ってきた」、「給付付き税額控除や経過措置については社会保障国民会議の実務者会議において中間取りまとめ案が小野寺議長から提示されたという段階にあると承知している。政府としては社会保障国民会議に議論をお願いしているところなので、私が結論を先取りすることはいたしません」などと答えた。

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