立憲民主・無所属の吉田忠智氏は質問前に台風によって久大線が影響を受けたので、国土交通省や関係省庁にご指導やご支援をお願いしたいと伝えた。本題の質問は国会審議や党首討論に総理が出てくれなかったことについて。改めてしっかり誠意を持って対応するという話をしてほしいと伝える、高市内閣総理大臣は「国会審議のあり方は国会でお決めいただくことでございますので、このようにして出席してこれまで誠実に答弁をさせていただきました」と答えた。また吉田氏は副首都関連法案について撤回してほしいとお願いし、皇室典範改正については見直して立法作業をやり直すべきと伝えた。高市内閣総理大臣は「皇室典範改正につきましては、全国民の代表によって構成される国会において衆参両院、政府議長のもと立法府の総意が議論の取りまとめということで行われた。これを受けて政府は法律案を立案した。立案にあたって通りまとめに書かれた手続きにのっとり、まず法律案の骨子が出来上がった段階で事前に衆参政府議長にご報告をした上で6月25日の全体会議の場で各党、各会派の法律案の要項を説明して、衆参両院政府議長より取りまとめにそったものであるとのご判断をいただいたもの。政府としては要項に基づいて議論のとりまとめにそった形で法案の作成を行った」、「立法府の総意として議論の取りまとめが行われた。6月25日の全体会議の場で各党・各会派に法律案の要項を説明し、衆参両院の議長より取りまとめに沿ったものであると判断を頂いている」などと答えた。
吉田氏は生活支援と給付付税額控除について、「物価高で苦しんでいる国民の皆様にどのような支援をされているのか」と質問。高市内閣総理大臣は「昨年10月21日内閣総理大臣に就任させて頂き、高市内閣では物価高対策を最優先で取り組みをしてまいった。1世帯あたり年間8万円を超える支援を盛り込んだ経済対策、令和7年度補正予算案の早期執行などの効果もあり、景気は現在緩やかに回復しており、個人消費も底堅く推移することとなった。経済活動にブレーキをかけず、民間企業による賃上げも進展する中、現在実質賃金は2％程度のプラスで推移している。それでもまだまだ大変だということでさらなる物価高対応として今夏7月から9月の電気ガス料金支援の実施。今後の万全の備えのために中東情勢等対応予備費の総説を含めた令和8年度補正予算案の編成など必要な対応を行ってきた」、「給付付き税額控除や経過措置については社会保障国民会議の実務者会議において中間取りまとめ案が小野寺議長から提示されたという段階にあると承知している。政府としては社会保障国民会議に議論をお願いしているところなので、私が結論を先取りすることはいたしません」などと答えた。最後に吉田氏は「防衛費の無駄遣いもありますので、しっかり資料を読んで防衛費をいたずらに増やすことよりも、効率的に使ってあくまでも専守防衛に徹して、防衛予算は必要なものを計上するべきだ」と高市内閣総理大臣に伝え質問を終えた。