2026年11月22日放送 9:00 - 10:00 NHK総合

日曜討論
与野党に問う 日本の安全保障・3文書改定は

出演者
伊藤雅之 上原光紀 
(オープニング)
オープニング

米中ロによる首脳会談が行われた。3カ国の首脳は国際秩序を主導しようとする姿勢を演出した。大国の動き世界に与える影響に注目される。高市首相は同盟国と適切に対応するという。自民・維新の作業チーム会合が行われ安全保障関連3文書改定議論をはじめている。与野党に問う、日本にの安全保障・3文書改定は。

キーワード
日本維新の会習近平自由民主党高市早苗
(日曜討論)
与野党に問う 日本の安全保障・3文書改定は

各党の安全保障政策の担当者が集まり討論をする。

米中ロ首脳会談 日本の安全保障は

深センで行われた米中ロの首脳会談について。トランプ大統領は対話を維持する特別な責任があると述べた。3カ国首脳は、世界の問題に中心となって取り組み国際秩序を主導しようとする姿勢を演出した。プーチン大統領は継続開催に前向きな姿勢を示した。平和宣言にはICCなど管轄権を乱用してはならい認識で一致したことなどが盛り込まれた。日本への影響について自由民主党・大野は「ある種プラスであるように思う」、「3カ国だけで秩序を守れるのか、こういう問題もある」、国民民主党・山田は「アメリカのスタンスが中間選挙後大きく変わっている」などとコメントした。

キーワード
アメリカウラジーミル・プーチンドナルド・ジョン・トランプロシア公明党国民民主党国際刑事裁判所日本維新の会深セン(中国)自由民主党
安全保障関連3文書改定 必要性は 方向性は

安全保障関連3文書を2026年に前倒して急いでいる理由について大野敬太郎さんは「国際秩序は深刻な状況にありまして、国際ルールの信頼性が劣化している、全体的な力のバランスが変わってきているので改定してしっかり対応しなくちゃいけない」と語った。3文書の改定について田島麻衣子さんは「国際環境が厳しくなっているのは事実ですので、3文書の改定については理解を示したいですが、どのように軍事的衝突を防ぐかという視点がかけていると思います。いかに戦争を防ぐかが日本の政治に求められている大きな役割だと思います。また、3文書については国民の安全や財産に大きな影響を及ぼすにも関わらず、国会の関与を必要としない閣議決定で行われている点などが懸念点です」と語った。3文書の改定について田島麻衣子さんは「国際環境が厳しくなっているのは事実ですので、3文書の改定について松田学さんは「大国が自国の生存と国益のために何でもするという時代に入りつつある。脅威も非軍事的なものに拡大しています。日本の国を守ることについて、国民自身が意識を高めていく必要がある」と語った。3文書の改定について落合貴之さんは「大国以外の先進国と協力して法の支配に戻していくという努力が第一で、日本の専守防衛のもと、現実を見て防衛力を整備していくべきだと考えます」と語った。3文書の改定について古川あおいさんは「国際情勢やテクノロジーが変化してく中で、文書を改定することの必要性は理解できます。改定に際して重要なのが、自衛官の処遇の問題で、特にサイバー攻撃に対応する分野は、必要人材には民間と競える給与をしっかり出して確保すべき」と語った。3文書の改定について山添拓さんは「主権国家は対等平等です。21世紀は一握りの大国の思いのままになるような世界ではないと思います。相手がどんな大国でも国連憲章と国際法に反する行為にはきっぱり批判すべきです」と語った。3文書の改定について高井崇志さんは「拒否すべきはアメリカからの過度な要求です。日米地位協定の改定で対等な関係を構築するべきです。米中が接近する中で日本だけが対立の最前線に立たされたらどうするのか。アメリカにははっきりノーと言って、中国には対話のパイプを作る事が安全保障戦略です」と語った。3文書の改定について平木大作さんは「新しい戦い方に対処しなければいけないのはわかりますが、国家安全保障前略の根幹の部分まで揺るがすのはちょっと違うんだろうと思います」と語った。3文書の改定について山田吉彦さんは「いまはサイバー問題というのが全面に出てくるべきではないのかと感じています。サイバー対策や認知戦対策に重きをおいた戦略が必要だと思います」と語った。3文書の改定について阿部圭史さんは「外部環境が変わってきているので、喫緊で3文書は改定しなければいけないと思っています」と語った。

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非核三原則は

自民・維新両党の協議で、焦点となっている点について。今年6月、自民・維新両党は、3文書の改定に向けた提言をそれぞれ政府に提出した。この中で、非核三原則の見直しについて、自民の提言では触れていないが、維新の提言では、持たず作らずは維持しつつ、持ち込ませずについては、現実的な検討を行うべきだとしている。高市総理は先月、非核三原則について、政府は政策上の方針として堅持していると説明したうえで、持ち込ませずの扱いを巡っては、具体的な内容や表現ぶりをどのようにするのか検討の余地があると述べた。また両党の提言では、原子力潜水艦の保有の是非についても違いがみられる。維新は提言の中で、導入すべきと主張している。自民の提言では、原子力潜水艦の保有については直接言及しておらず、次世代の動力の活用を含めという表現に落ち着いている。見直しを提言しているのは、どのような狙いがあるのかという問いについて、阿部さんは、「2032年問題というのがある。これはアメリカが国防権限法を改正し、これで海洋発射型の核搭載人工ミサイルを配備すると言っている。これがまさに2032年。アメリカの攻撃型原子力潜水艦に配備されると想定されると思う。非核三原則は、現実的な検討を加えていくべきだと政府に提言をしている」と話した。大野さんは「拡大抑止をアメリカがどのように構築するのかが非常に重要なポイント。持たず作らずは絶対維持するべき。持ち込みはどうなっているのか。緊急時は持ち込みは政府判断に委ねられている。それが2012年以来の政府の基本方針になっている。」と話した。落合さんは、「世界で唯一の被爆国である存在価値は大きいと思うので、非核三原則の理念を掲げたことは大切にすべき。見直しのデメリットは現実的に相当大きいと思う。」と話した。田島さんは、「原子力潜水艦については、1機6000億円~7000億円のコストがかかる。これに建造費から維持費で、1兆円くらいかかると言われているので、本当にコストに見合う合理性があるのかということは、きちんと精査する必要があると思う。原子力基本法第2条が原子力の利用は平和目的に限ると定めているので、これも政府の方からきちんと説明がなければならないと思う。」と話した。高井さんは、「非核三原則を守るのは、唯一の被爆国として、日本国民の総意である。一部でも認めれば、核廃絶を訴えてきた日本外交の信頼も損ないかねない。そもそも、核抑止とか、核の傘なんて発想は幻想。核保有国の指導者が、合理的な判断すると信頼できるか?AI全盛の時代に核のタブーなんて通用しない。40年前、レーガンとゴルバチョフが、7万発あった核弾頭を1万2000発まで減らした。核軍縮・核廃絶は、必ず出来るしやらなきゃいけない。核廃絶の戦闘に立たなければならない日本が非核の旗を下ろしてどうする。」と話した。山添さんは「世論調査で75%の方が、非核三原則は維持すべきと答えている。政府の有識者会議のメンバーからも、持ち込ませずの例外を明記すると何が変わるのか。利点と不利益を正面から議論する機会がなかったと、そういう批判がある。この見直しというのは、アメリカの核戦力に加担していくということ。そして日本を核戦争の拠点にすれば、核攻撃の対象とされる危険も高めることになる。」と話した。松田さんは「核に対する抑止力を、現実論としてきちんと組み立てる責任が政治にはあると思う。戦争を起こさない、抑止力としての武力、平和を確保するための手段であると概念転換が必要であると。その中で、核抑止については、タブーなき議論をきちんとするべき。」と話した。山田さんは、「米中露の会談の中でも、核の拡散を抑止していこうと方向が出ている中で、日本が後退させるようなイメージを持たれると、外交上もデメリットになってくるのではないかと考えている。」

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原子力潜水艦保有は

原子力潜水艦について大野さんは「自民党は最初から排除しているわけではなく、維新とは基本的な認識は一致しているという。ただ、同意するとなると課題がたくさんあるため、検討が大事だ」などと話した。参政党の松田さんは「抑止力の構築の上で核を持たない日本としては大きな力を発揮すると思う。また、韓国、オーストラリアも原子力潜水艦の導入を検討しているので、特にオーストラリアは共同演習する際は今までの通常のでは追いつかない、原子力潜水艦でお互いに価値観の共有する国同士が国防力を強化していくという意味では必要だと思う」などと述べた。また立憲民主党の田島さんは岡田外相の以前の発言について、「国際情勢が大きく変わった中でずっとこれを踏襲するということに対してはきちんと確認する必要があると思う。岡田答弁冒頭に我々は非核三原則守ると申し上げてると、この部分がいつも抜けてる。しっかりと非核三原則を維持するという前提のもとでの答弁であることということを伝えていきたい」と話した。共産党の山添さんは「政府が憲法上持てないとしてきた攻撃的兵器です。これは専守防衛に反し、戦争の危険を高める。言語道断だと思う」などと意見を述べた。民主改革の会の落合さんは「運用するのにものすごくコストがかかる。周辺国の反応に我が国にデメリットをおよぼす。導入する必要性がそもそもあるのか。そこまでデメリットがあるのに導入する必要があるのかと思う」と話した。最後にどう理解を進めていくか問われた自民党の大野さんは「ある種プロジェクトファイナンス的なものがある。フィジビリティスタディは当然やるが、コストもそうだが色んな保障措置や法的基盤、人材、基地はどうするのかなど様々な視点でしっかり分析して、これで他の手段を示せて、運用は10年後あるいは15年後になるので、この間の抑止をどう担保するのかを備えることができれば、国民の皆さんに説明することができる。それありきではないことを申し上げたい」と答えた。

キーワード
いのちの党原子力潜水艦参政党国民民主党岡田克也日本共産党日本維新の会民主改革の会立憲民主党自由民主党
防衛費 規模は?財源は?

3文書の改定では必要な防衛費の水準がどのくらいになるかも焦点。政府内のこれまでの調整では来年度からの前半で50兆円台前半を目安とする案が出ている。与党内ではこの目安とする案からさらに大幅な増額を求める意見が強まっている。国民民主党の山田さんは「安全保障に対する考え方が全く変わっている現状。今後必要となってくる新しい分野での安全保障、サイバー対策等の予算を考えていただきたい。」などと話した。いのちの党の高井さんは「国を守るというのは防衛費を増やすことじゃない。人々の暮らしを守ること。」などと話した。共産党の山添さんは「消費税減税の財源も示されていない中で何十兆もの軍拡は無謀で危険。経済財政社会あらゆる分野で軍事最優先の国家に変えてしまおうとするのが3文書改定。私はこれは常軌を逸した亡国の道だとそんな道を進んではならないと考える」と述べた。チームみらいの古川さんは「今回考える際に重要になってくるのは物価や人件費の高騰、為替の影響を考慮することが重要」などと話した。

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いのちの党チームみらい国民民主党日本共産党財務省防衛省

民主改革の会の落合さんは「やるべきことをできる範囲で一歩一歩現実的にやっていくという選択肢しかないのではないか」などと話した。参政党の松田さんは「財政運営の改革を一帯として進めていくことも必要」などと話した。立憲民主党の田島さんは「不正な支出がなかったかどうかについてもしっかりとチェックをしていく必要がある」などと話した。公明党の平木さんは「しっかりと財源も含めて精査したうえで積み上げる必要がある」などと話した。日本維新の会の阿部さんは「防衛費について4項目あげている。今年度基準で防衛費を名目GDP比2%以上にすること、中長期的に増額を目指すこと、インフレ・為替による負の変動をしっかり加味すること、必要な防衛費の積み上げとしている。これは国際社会の平和と安定をしっかり確保するとういう観点では防衛力を強化する上で裏打ちとなるものなのでしっかり確保していかなけれなならない」などと話した。自民党の大野さんは「しっかりとした積み上げと理屈をしっかり示していくべきと思っている。」などと話した。

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公明党参政党日本維新の会民主改革の会片山さつき立憲民主党自由民主党
(エンディング)
エンディング

伊藤雅之さんが、ありがとうございましたなどと挨拶した。

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