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「参政党」 のテレビ露出情報

自民・維新両党の協議で、焦点となっている点について。今年6月、自民・維新両党は、3文書の改定に向けた提言をそれぞれ政府に提出した。この中で、非核三原則の見直しについて、自民の提言では触れていないが、維新の提言では、持たず作らずは維持しつつ、持ち込ませずについては、現実的な検討を行うべきだとしている。高市総理は先月、非核三原則について、政府は政策上の方針として堅持していると説明したうえで、持ち込ませずの扱いを巡っては、具体的な内容や表現ぶりをどのようにするのか検討の余地があると述べた。また両党の提言では、原子力潜水艦の保有の是非についても違いがみられる。維新は提言の中で、導入すべきと主張している。自民の提言では、原子力潜水艦の保有については直接言及しておらず、次世代の動力の活用を含めという表現に落ち着いている。見直しを提言しているのは、どのような狙いがあるのかという問いについて、阿部さんは、「2032年問題というのがある。これはアメリカが国防権限法を改正し、これで海洋発射型の核搭載人工ミサイルを配備すると言っている。これがまさに2032年。アメリカの攻撃型原子力潜水艦に配備されると想定されると思う。非核三原則は、現実的な検討を加えていくべきだと政府に提言をしている」と話した。大野さんは「拡大抑止をアメリカがどのように構築するのかが非常に重要なポイント。持たず作らずは絶対維持するべき。持ち込みはどうなっているのか。緊急時は持ち込みは政府判断に委ねられている。それが2012年以来の政府の基本方針になっている。」と話した。落合さんは、「世界で唯一の被爆国である存在価値は大きいと思うので、非核三原則の理念を掲げたことは大切にすべき。見直しのデメリットは現実的に相当大きいと思う。」と話した。田島さんは、「原子力潜水艦については、1機6000億円~7000億円のコストがかかる。これに建造費から維持費で、1兆円くらいかかると言われているので、本当にコストに見合う合理性があるのかということは、きちんと精査する必要があると思う。原子力基本法第2条が原子力の利用は平和目的に限ると定めているので、これも政府の方からきちんと説明がなければならないと思う。」と話した。高井さんは、「非核三原則を守るのは、唯一の被爆国として、日本国民の総意である。一部でも認めれば、核廃絶を訴えてきた日本外交の信頼も損ないかねない。そもそも、核抑止とか、核の傘なんて発想は幻想。核保有国の指導者が、合理的な判断すると信頼できるか?AI全盛の時代に核のタブーなんて通用しない。40年前、レーガンとゴルバチョフが、7万発あった核弾頭を1万2000発まで減らした。核軍縮・核廃絶は、必ず出来るしやらなきゃいけない。核廃絶の戦闘に立たなければならない日本が非核の旗を下ろしてどうする。」と話した。山添さんは「世論調査で75%の方が、非核三原則は維持すべきと答えている。政府の有識者会議のメンバーからも、持ち込ませずの例外を明記すると何が変わるのか。利点と不利益を正面から議論する機会がなかったと、そういう批判がある。この見直しというのは、アメリカの核戦力に加担していくということ。そして日本を核戦争の拠点にすれば、核攻撃の対象とされる危険も高めることになる。」と話した。松田さんは「核に対する抑止力を、現実論としてきちんと組み立てる責任が政治にはあると思う。戦争を起こさない、抑止力としての武力、平和を確保するための手段であると概念転換が必要であると。その中で、核抑止については、タブーなき議論をきちんとするべき。」と話した。山田さんは、「米中露の会談の中でも、核の拡散を抑止していこうと方向が出ている中で、日本が後退させるようなイメージを持たれると、外交上もデメリットになってくるのではないかと考えている。」

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月22日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
原子力潜水艦について大野さんは「自民党は最初から排除しているわけではなく、維新とは基本的な認識は一致しているという。ただ、同意するとなると課題がたくさんあるため、検討が大事だ」などと話した。参政党の松田さんは「抑止力の構築の上で核を持たない日本としては大きな力を発揮すると思う。また、韓国、オーストラリアも原子力潜水艦の導入を検討しているので、特にオーストラリ[…続きを読む]

2026年11月21日放送 5:30 - 6:00 フジテレビ
週刊フジテレビ批評The批評対談
瀬川さんがファクトチェックについて説明した。社会に広がる情報・ニュースが事実に基づいているか調べ、そのプロセスを記事化して正確な情報を人々と共有する取り組み。ファクトチェックアワードはFIJ(ファクトチェック・イニシアティブ)が委嘱した選考委員が審査、検証の質や社会的意義などを評価し、優れたファクトチェックを表彰する。ファクトチェックアワード2026の個別部[…続きを読む]

2026年11月21日放送 0:09 - 0:40 日本テレビ
news zero1/365
参政党・神谷代表に密着。政治家を志した原点は大学時代のカナダ留学。日本の良い環境・状況に感謝し守ろうという気持ちが芽生えた。この日は選挙の応援で兵庫と神奈川を回る。毎週のように全国各地で応援。党は来年の統一地方選で600人の擁立を目指していて、将来の国会議員をネットではなく地方から発掘する狙い。去年の参院選では保守票の受け皿として躍進も、保守派の高市政権が誕[…続きを読む]

2026年11月19日放送 15:55 - 18:00 NHK総合
大相撲(2026年)(ニュース)
衆議院憲法審査会では先週に続いて憲法9条と自衛隊の位置づけをテーマに与野党が集中的な討議を行った。自民党の新藤元経済再生相は、自衛隊の憲法上の位置づけを変えず武力行使の新3要件も専守防衛の考え方も維持した上で国防規定の創設・自衛隊の明記・文民統制の明文化で国防体制の最適化と抑止力を図ると述べた。

2026年11月18日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
食料品の消費税減税関連法案は参議院の特別委員会で審議が続いていて、今日、片山財務大臣らが出席して質疑が行われた。この中で片山大臣は、参政党から、内需拡大のためにも、食料品に限らず一律での減税を求められたのに対し「飲食料品にかかる消費税率の引き下げは現下の物価上昇にかんがみて行うもので、内需拡大を直接の狙いとしたものではない」と述べた。そのうえで「社会保障の財[…続きを読む]

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