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「習近平」 のテレビ露出情報

自民・維新両党の協議で、焦点となっている点について。今年6月、自民・維新両党は、3文書の改定に向けた提言をそれぞれ政府に提出した。この中で、非核三原則の見直しについて、自民の提言では触れていないが、維新の提言では、持たず作らずは維持しつつ、持ち込ませずについては、現実的な検討を行うべきだとしている。高市総理は先月、非核三原則について、政府は政策上の方針として堅持していると説明したうえで、持ち込ませずの扱いを巡っては、具体的な内容や表現ぶりをどのようにするのか検討の余地があると述べた。また両党の提言では、原子力潜水艦の保有の是非についても違いがみられる。維新は提言の中で、導入すべきと主張している。自民の提言では、原子力潜水艦の保有については直接言及しておらず、次世代の動力の活用を含めという表現に落ち着いている。見直しを提言しているのは、どのような狙いがあるのかという問いについて、阿部さんは、「2032年問題というのがある。これはアメリカが国防権限法を改正し、これで海洋発射型の核搭載人工ミサイルを配備すると言っている。これがまさに2032年。アメリカの攻撃型原子力潜水艦に配備されると想定されると思う。非核三原則は、現実的な検討を加えていくべきだと政府に提言をしている」と話した。大野さんは「拡大抑止をアメリカがどのように構築するのかが非常に重要なポイント。持たず作らずは絶対維持するべき。持ち込みはどうなっているのか。緊急時は持ち込みは政府判断に委ねられている。それが2012年以来の政府の基本方針になっている。」と話した。落合さんは、「世界で唯一の被爆国である存在価値は大きいと思うので、非核三原則の理念を掲げたことは大切にすべき。見直しのデメリットは現実的に相当大きいと思う。」と話した。田島さんは、「原子力潜水艦については、1機6000億円~7000億円のコストがかかる。これに建造費から維持費で、1兆円くらいかかると言われているので、本当にコストに見合う合理性があるのかということは、きちんと精査する必要があると思う。原子力基本法第2条が原子力の利用は平和目的に限ると定めているので、これも政府の方からきちんと説明がなければならないと思う。」と話した。高井さんは、「非核三原則を守るのは、唯一の被爆国として、日本国民の総意である。一部でも認めれば、核廃絶を訴えてきた日本外交の信頼も損ないかねない。そもそも、核抑止とか、核の傘なんて発想は幻想。核保有国の指導者が、合理的な判断すると信頼できるか?AI全盛の時代に核のタブーなんて通用しない。40年前、レーガンとゴルバチョフが、7万発あった核弾頭を1万2000発まで減らした。核軍縮・核廃絶は、必ず出来るしやらなきゃいけない。核廃絶の戦闘に立たなければならない日本が非核の旗を下ろしてどうする。」と話した。山添さんは「世論調査で75%の方が、非核三原則は維持すべきと答えている。政府の有識者会議のメンバーからも、持ち込ませずの例外を明記すると何が変わるのか。利点と不利益を正面から議論する機会がなかったと、そういう批判がある。この見直しというのは、アメリカの核戦力に加担していくということ。そして日本を核戦争の拠点にすれば、核攻撃の対象とされる危険も高めることになる。」と話した。松田さんは「核に対する抑止力を、現実論としてきちんと組み立てる責任が政治にはあると思う。戦争を起こさない、抑止力としての武力、平和を確保するための手段であると概念転換が必要であると。その中で、核抑止については、タブーなき議論をきちんとするべき。」と話した。山田さんは、「米中露の会談の中でも、核の拡散を抑止していこうと方向が出ている中で、日本が後退させるようなイメージを持たれると、外交上もデメリットになってくるのではないかと考えている。」

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月22日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(オープニング)
米中ロによる首脳会談が行われた。3カ国の首脳は国際秩序を主導しようとする姿勢を演出した。大国の動き世界に与える影響に注目される。高市首相は同盟国と適切に対応するという。自民・維新の作業チーム会合が行われ安全保障関連3文書改定議論をはじめている。与野党に問う、日本にの安全保障・3文書改定は。

2026年11月22日放送 7:30 - 10:25 日本テレビ
シューイチ今週知っておきたいNEWS5
アメリカ、中国、ロシアによる史上初の首脳会談。習近平国家主席、トランプ大統領、プーチン大統領。習近平国家主席は人類の発展に大きな貢献をもたらさなければならいないと世界平和を訴える。プーチン大統領はウクライナを含む地域紛争の解決という点において、私たちの国々には多くの共通の利益があるという。核弾頭の保有数はアメリカ5042、中国620、ロシアは5420。トラン[…続きを読む]

2026年11月21日放送 22:15 - 23:09 日本テレビ
追跡取材 news LOG(ニュース)
明海大学・小谷教授によると中国との関係悪化により日本が国際社会で孤立する恐れがあるなどと指摘。トランプ大統領は日本の肩を持たず中国との関係安定を重視している他、中国からの威圧を恐れてアジア各国も日本との関係強化に慎重な姿勢を見せている。高市総理の台湾有事発言について、中国は以前は発言の撤回を求めてきたが、最近は修正すべきとトーンダウンした。高市総理は今週の会[…続きを読む]

2026年11月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
サタデーウオッチ9(ニュース)
日ロ関係とはどう向き合うのか。 18日、高市総理はプーチン大統領と30分間、意見を交わした。北海道新聞の記者の即時解放、ロシアの管理下におかれた日本企業の措置の撤回を求めた高市総理。意思疎通を行っていくことで一致した。慶應義塾大学の教授は北海道新聞の記者の解放とJTグループの撤回を求めたことは重要なことだったという。しかしロシアが見返りを求めた場合に難しい判[…続きを読む]

2026年6月10日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルピックアップNEWS
「中朝首脳会談終え習主席が感謝の電報」このあと詳しく。

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