TVでた蔵トップ>> キーワード

「参政党」 のテレビ露出情報

3文書の改定では必要な防衛費の水準がどのくらいになるかも焦点。政府内のこれまでの調整では来年度からの前半で50兆円台前半を目安とする案が出ている。与党内ではこの目安とする案からさらに大幅な増額を求める意見が強まっている。国民民主党の山田さんは「安全保障に対する考え方が全く変わっている現状。今後必要となってくる新しい分野での安全保障、サイバー対策等の予算を考えていただきたい。」などと話した。いのちの党の高井さんは「国を守るというのは防衛費を増やすことじゃない。人々の暮らしを守ること。」などと話した。共産党の山添さんは「消費税減税の財源も示されていない中で何十兆もの軍拡は無謀で危険。経済財政社会あらゆる分野で軍事最優先の国家に変えてしまおうとするのが3文書改定。私はこれは常軌を逸した亡国の道だとそんな道を進んではならないと考える」と述べた。チームみらいの古川さんは「今回考える際に重要になってくるのは物価や人件費の高騰、為替の影響を考慮することが重要」などと話した。
民主改革の会の落合さんは「やるべきことをできる範囲で一歩一歩現実的にやっていくという選択肢しかないのではないか」などと話した。参政党の松田さんは「財政運営の改革を一帯として進めていくことも必要」などと話した。立憲民主党の田島さんは「不正な支出がなかったかどうかについてもしっかりとチェックをしていく必要がある」などと話した。公明党の平木さんは「しっかりと財源も含めて精査したうえで積み上げる必要がある」などと話した。日本維新の会の阿部さんは「防衛費について4項目あげている。今年度基準で防衛費を名目GDP比2%以上にすること、中長期的に増額を目指すこと、インフレ・為替による負の変動をしっかり加味すること、必要な防衛費の積み上げとしている。これは国際社会の平和と安定をしっかり確保するとういう観点では防衛力を強化する上で裏打ちとなるものなのでしっかり確保していかなけれなならない」などと話した。自民党の大野さんは「しっかりとした積み上げと理屈をしっかり示していくべきと思っている。」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月22日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
原子力潜水艦について大野さんは「自民党は最初から排除しているわけではなく、維新とは基本的な認識は一致しているという。ただ、同意するとなると課題がたくさんあるため、検討が大事だ」などと話した。参政党の松田さんは「抑止力の構築の上で核を持たない日本としては大きな力を発揮すると思う。また、韓国、オーストラリアも原子力潜水艦の導入を検討しているので、特にオーストラリ[…続きを読む]

2026年11月21日放送 5:30 - 6:00 フジテレビ
週刊フジテレビ批評The批評対談
瀬川さんがファクトチェックについて説明した。社会に広がる情報・ニュースが事実に基づいているか調べ、そのプロセスを記事化して正確な情報を人々と共有する取り組み。ファクトチェックアワードはFIJ(ファクトチェック・イニシアティブ)が委嘱した選考委員が審査、検証の質や社会的意義などを評価し、優れたファクトチェックを表彰する。ファクトチェックアワード2026の個別部[…続きを読む]

2026年11月21日放送 0:09 - 0:40 日本テレビ
news zero1/365
参政党・神谷代表に密着。政治家を志した原点は大学時代のカナダ留学。日本の良い環境・状況に感謝し守ろうという気持ちが芽生えた。この日は選挙の応援で兵庫と神奈川を回る。毎週のように全国各地で応援。党は来年の統一地方選で600人の擁立を目指していて、将来の国会議員をネットではなく地方から発掘する狙い。去年の参院選では保守票の受け皿として躍進も、保守派の高市政権が誕[…続きを読む]

2026年11月19日放送 15:55 - 18:00 NHK総合
大相撲(2026年)(ニュース)
衆議院憲法審査会では先週に続いて憲法9条と自衛隊の位置づけをテーマに与野党が集中的な討議を行った。自民党の新藤元経済再生相は、自衛隊の憲法上の位置づけを変えず武力行使の新3要件も専守防衛の考え方も維持した上で国防規定の創設・自衛隊の明記・文民統制の明文化で国防体制の最適化と抑止力を図ると述べた。

2026年11月18日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
食料品の消費税減税関連法案は参議院の特別委員会で審議が続いていて、今日、片山財務大臣らが出席して質疑が行われた。この中で片山大臣は、参政党から、内需拡大のためにも、食料品に限らず一律での減税を求められたのに対し「飲食料品にかかる消費税率の引き下げは現下の物価上昇にかんがみて行うもので、内需拡大を直接の狙いとしたものではない」と述べた。そのうえで「社会保障の財[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.