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「チームみらい」 のテレビ露出情報

3文書の改定では必要な防衛費の水準がどのくらいになるかも焦点。政府内のこれまでの調整では来年度からの前半で50兆円台前半を目安とする案が出ている。与党内ではこの目安とする案からさらに大幅な増額を求める意見が強まっている。国民民主党の山田さんは「安全保障に対する考え方が全く変わっている現状。今後必要となってくる新しい分野での安全保障、サイバー対策等の予算を考えていただきたい。」などと話した。いのちの党の高井さんは「国を守るというのは防衛費を増やすことじゃない。人々の暮らしを守ること。」などと話した。共産党の山添さんは「消費税減税の財源も示されていない中で何十兆もの軍拡は無謀で危険。経済財政社会あらゆる分野で軍事最優先の国家に変えてしまおうとするのが3文書改定。私はこれは常軌を逸した亡国の道だとそんな道を進んではならないと考える」と述べた。チームみらいの古川さんは「今回考える際に重要になってくるのは物価や人件費の高騰、為替の影響を考慮することが重要」などと話した。
民主改革の会の落合さんは「やるべきことをできる範囲で一歩一歩現実的にやっていくという選択肢しかないのではないか」などと話した。参政党の松田さんは「財政運営の改革を一帯として進めていくことも必要」などと話した。立憲民主党の田島さんは「不正な支出がなかったかどうかについてもしっかりとチェックをしていく必要がある」などと話した。公明党の平木さんは「しっかりと財源も含めて精査したうえで積み上げる必要がある」などと話した。日本維新の会の阿部さんは「防衛費について4項目あげている。今年度基準で防衛費を名目GDP比2%以上にすること、中長期的に増額を目指すこと、インフレ・為替による負の変動をしっかり加味すること、必要な防衛費の積み上げとしている。これは国際社会の平和と安定をしっかり確保するとういう観点では防衛力を強化する上で裏打ちとなるものなのでしっかり確保していかなけれなならない」などと話した。自民党の大野さんは「しっかりとした積み上げと理屈をしっかり示していくべきと思っている。」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月22日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
安全保障関連の3文書の改定に向けて、与党が検討を進める中、野党も交え日曜討論で意見を交わした。自民党の大野敬太郎氏は持ち込みは政府判断になるという。日本維新の会の阿部圭史衆院議員は日米同盟の核抑止をゆるがせにすることになり3原則に改定を加えるべきで、原子力潜水艦は必須だという。国民民主党の山田吉彦氏は冷静に判断する必要があるという。公明党の平木大作参院議員は[…続きを読む]

2026年11月22日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
自民・維新両党の協議で、焦点となっている点について。今年6月、自民・維新両党は、3文書の改定に向けた提言をそれぞれ政府に提出した。この中で、非核三原則の見直しについて、自民の提言では触れていないが、維新の提言では、持たず作らずは維持しつつ、持ち込ませずについては、現実的な検討を行うべきだとしている。高市総理は先月、非核三原則について、政府は政策上の方針として[…続きを読む]

2026年11月19日放送 15:55 - 18:00 NHK総合
大相撲(2026年)(ニュース)
衆議院憲法審査会では先週に続いて憲法9条と自衛隊の位置づけをテーマに与野党が集中的な討議を行った。自民党の新藤元経済再生相は、自衛隊の憲法上の位置づけを変えず武力行使の新3要件も専守防衛の考え方も維持した上で国防規定の創設・自衛隊の明記・文民統制の明文化で国防体制の最適化と抑止力を図ると述べた。

2026年11月18日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
衆議院の政治改革に関する特別委員会では今日、自民党、日本維新の会、国民民主党の3党が提出した比例代表で31議席を削減するなどとした法案について、各党による意見表明が行われた。このうち、自民党の長谷川淳二氏は「国民との約束である定数削減を実現すべきで人口動態に応じた削減を提案した。地方の声を国政に反映する必要性を考えれば小選挙区を減らすのは困難で比例で行うもの[…続きを読む]

2026年11月16日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.4時コレ
NNN・読売新聞が行った世論調査で高市内閣の支持率は先月の調査から1ポイント上がって58%で、依然として高い支持率を維持している。一方「指示しない」は30%だった。政府の物価高対策を「評価する」と答えた人は27%、「評価しない」は65%だった。政府が今の国会に提出した飲食料品の消費税を来年4月~2年間8%→1%に引き下げるための関連法案について、「賛成」が5[…続きを読む]

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