国民民主党・堂込麻紀子氏の質疑。予算の集中審議と党首討論の場で議論をさせてもらう時間を配慮してもらいたいとした。令和6年度の経済運営の総括について、経済財政運営について実質賃金の動向、国民生活への影響、中小企業を取り巻く経営環境の点からの総括などを高市総理に聞いた。高市総理は、岸田内閣・石破内閣によって実行されていた令和6年度の経済財政運営であり、この時期政府は賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現し、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとするために、国民の安心安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を策定するなど、その裏付けとなる令和6年度補正予算の執行を迅速かつ着実に進めてきたという。こうした効果もあり、賃金上昇率は33年ぶりの高さとなるなど明るい動きが見えた一方で、食料品など身近なものの価格が上昇する中で、実質賃金は横ばいに留まった。GDPの過半を占める個人消費は、賃金・所得の伸びに比べ力強さを欠いていたという認識。中小企業の経営環境は、人手不足が課題。高市内閣では、賃上げを事業者に丸投げせず継続的に賃上げできる環境整備していく覚悟。成長志向の中小企業、地域経済を支える小規模事業者などの稼ぐ力を抜本的に強化。官公需での対策を含めた価格転嫁、取引適正化の徹底、事業承継やM＆Aの環境整備に取り組むことで、労働生産性の継続的な向上を促進し、実質賃金の上昇に繋げていく必要があると考えている。
国民民主党・堂込麻紀子氏の、価格転嫁と賃上げの好循環についての質疑。政府は価格転嫁の円滑化に取り組んできたが、その成果をどのように評価しているか、また地方の屋台骨である中小企業が物価上昇を上回る賃上げを継続できるように価格転嫁支援などをどのように強化していくかと質問。赤沢大臣は、中小企業庁が金曜日に公表した中小企業30万社に対する調査では、価格転嫁率は54.2％と改善傾向にあるが、価格転嫁取引適正化の徹底に向けさらなる後押しが必要だと考えている。このため川下の中小企業も含め物価上昇を上回る賃上げを実現できるようサプライチェーン全体での価格転嫁の浸透を進めていきたいという。生産性向上に向けては、デジタル化、AI導入補助金や省力化投資補助金により中小企業の投資を支援するとともに、全国のよろず支援拠点に生産性向上センターを設置し、複数回現場訪問型を徹底した伴走支援を実施してきており、引き続きこうした取り組みを進めていきたいという。
国民民主党・堂込麻紀子氏は、原材料不足に苦しむ中小企業の支援について質疑。原材供給問題に苦しむ中小企業に対する支援策、待ったなしの価格転嫁や生産性向上を進めつつ最低賃金引上げ、中小企業経営をどう両立させていくのか、具体的な施策を聞いた。赤沢大臣は、原油やナフサを含む石油製品は日本全体として必要となる量は確保できているが、供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることは承知しており、引き続き政府をあげて全力で対応しているという。また中東情勢の影響を受ける中小企業に対して、特別相談窓口の設置、セーフティーネット貸付の金利0.4％引き下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請を実施してきた。また追加的にセーフティーネット保障5号に中東情勢の影響を受ける業種を7月より追加指定するとともに、取引Gメンや建設Gメンなど1000人態勢で中東情勢の影響を充填調査。そのうえで、中小企業が稼ぐ力を高めることが重要であると考えており、引き続き価格転嫁や取引適正化の徹底、成長投資やデジタル化の支援、事業承継による事業再編などといった政策を着実に実行し、強い中小企業を見出すとともに、2020年代に最低賃金全国平均1500円という目標を達成するためたゆまぬ努力を継続していきたいという。
国民民主党・堂込麻紀子氏は、持続的な賃上げを実現するためにも価格転嫁が当たり前に行われる公正な取引環境の整備は極めて重要だと考えている。現在の受託取引、価格転嫁の実態の認識などを聞いた。公正取引委員会・茶谷氏は、価格交渉の状況について一定の進展が認められる状況ではあるが、価格転嫁の状況は道半ばという認識。こうした状況下で、価格転嫁および取引適正化をさらに進めていくため、本年1月1日に施行された取適法では、新たに協議に応じない一方的な代金決定の禁止の規定などが盛り込まれている。さらに取適法が適応されない取引でも対応を図るため、先月独占禁止法上の特殊指定を申請するなどを行い、サプライチェーン全体での取引適正化を進めている。違反行為に関しては、定期的に実施している大規模な書面調査や、匿名でも利用できる公正取引委員会の申告窓口などを通じて、積極的に探知し厳正にに対処していきたいという。堂込麻紀子氏は、DX、AIの活用を含めた人口減少時代にどのような働き方で、また産業構造を目指していくのかを質問。高市総理は、まずは労働生産性を高めながら心身の健康の維持を前提に柔軟で多様な働き方ができるようにして、様々なかたが誰もが能力を十分に発揮し働き続ける環境を整備する事が必要だという。4月の日本成長戦略会議において、17の戦略分野を支えるエッセンシャルサービスの担い手の育成に向けて、関係大臣が連携してリスキリング講座の開発から提供まで一気通貫で支援する取り組みを進めるよう指示。高市政権でまもなく取りまとめる日本成長戦略においても、AI技術の活用も含めた労働市場改革を1つの柱として位置づけ。
国民民主党・堂込麻紀子氏は、働き方改革関連方の施行から5年が経過しその成果と課題をどう評価しているか、裁量労働制における実労働時間とみなし労働時間の乖離をどう認識しているかなどを質問。上野大臣は、働き方改革について、週60時間以上の長時間労働が減少傾向にあるという一定の成果が見られるという。過重労働による脳心臓疾患の労災認定件数は、長期的には増減を繰り返しているが、令和4年度以降は増加傾向にあることが懸念されている。また精神障害の労災認定件数は増加傾向が続いているという。裁量労働制について、厚労省が令和元年に実施した調査等において、裁量労働制の適用労働者における1日に平均実労働時間は、1日の平均みなし労働時間数より長くなっていることが明らかになっている、裁量労働制においては必ずしもみなし労働時間は実労働時間と一致させなければならないものではない。ただ一致しない場合には、適用労働者への特別な支給や基本給の引き上げなどを行うなど、相応の処遇を確保してもらうことが大切だと考えている。
国民民主党・堂込麻紀子氏は、我が国が未批准のILOの中核条約は第111号条約のみとなった。公用及び職場の差別待遇に関する条約。国内制度の整備をどう進めてきたかなどを質問。上野大臣は、ILO基本条約の1つである第155号条約は、昨年の通常国会において労働安全衛生法の改正によってこの条約を実施するための国内措置が講じられることになった。第111号条約の重要性は認識。ただ国内法制の整合性について慎重な検討を進める必要があるのではというふうに考えているので、関係省庁との連携を図りながら政府全体で取り組んでいきたいという。
国民民主党・堂込麻紀子氏は、サービス産業における生産性向上の施策の成果、またDXや省力化投資への支援を通じた賃上げの好循環をいかに実現していくかなどと質問。城内大臣は、サービス産業においては人手不足が深刻化する中、労働生産性は他産業と比較して低い状況だという。こうしたことから省力化投資が生産性向上の有効な手立てとなっているため、昨年6月に人手不足が深刻な12業種について、各行署官庁において省力化投資促進プランを策定し、5年間の生産性向上目標を掲げ集中的な支援を行っている。本年4月には全国のよろず支援拠点に生産性向上支援センターを開設し約500人 のサポーターによる伴走支援が開始され現在取り組まれている。先週の日本成長戦略会議において、高市総理から省力化投資促進プランのさらなる充実拡充を早急に検討するよう指示をもらったという。堂込氏は全国どこに暮らしていても安心して働き暮らし続けることができる日本社会を実現してきたいとし、総理からの決意を求めた。高市総理は、日本人の技術革新力や労働の効率性などの数字は他国と遜色ないとし、足りないのは国内投資だという。日本成長戦略と地域未来戦略で官民投資を誘発しちゃんと供給力を強化して固有所得を増やし消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かうGDPの拡大のもとでの好循環を実現する等と述べた。