- 出演者
- 大下容子 松尾由美子 デーブ・スペクター 菅原知弘 林美沙希 中野信子 並木万里菜 浦林凜
オープニング映像が流れた。
長野・松本市、東京・墨田区から映像中継。出演者が挨拶した。
政府は、消費減税法案を閣議決定。食料品の寮費税率を来年4月から2年間限定で1％に引き下げ。1％相当分を給付で「実質ゼロ」に。2029年度から中低所得者を対象に所得連動の新たな支援金制度を導入へ。支援金の支給要件や額は政令で定めるとした。政府は、この法案の成立を今国会の最重要課題とした。
台風25号で、神奈川県横須賀市に住む女性が、土砂崩れで亡くなった。夫「なぜうちの裏側だけ崩れたのか理由を知りたい」とした。先月21日、2階建て住宅に土砂が流れ込み、横山淳子さん（64）が死亡。ANNの取材に夫の一朗さんは、「私はソファに妻はキッチンにいたところ何だこれはという叫び声が聞こえてきたと同時にドンという大きな音と地震のように激しく揺れた。キッチンに土砂が流れ込んでいて妻を呼びかけたが返事はなかった」と振り返った。崩れた斜面をめぐっては県や市に複数回相談し、「なぜうちの裏側だけ崩れたか理由を知りたい」とした。
不正アクセスの情報流出が相次ぐ中、影響拡大。政府が対策会議、注意喚起も。茨城県庁「さくじつからHPが閲覧できない。先程午後4時15分に暫定版HPを開設」とした。県によるとおとといから、県と県警のHPが閲覧できない状態に。企業や自治体にクラウドサービスを提供しているソフトバンク子会社「IDCフロンティア」へのサイバー攻撃。「IDCフロンティア」によると、不正アクセスによる障害でネットワークを遮断。495の企業や自治体がサービスを利用できない状態だとしている。この影響で、食品大手ニッスイも不正アクセスによると見られる影響を受けたことを発表。ニッスイによると、おとといからグループ会社の日水物流が扱う冷凍食品などの入荷や出荷ができない状態。その影響は町のスーパーにも。ニッスイグループが管理する個人情報などの外部への流出については確認中で、復旧の見通しは立っていない。毎日のように判明する個人情報の流出。サイバー犯罪者が集まる掲示板サイトのようなイメージ。番組で取材すると、専門家「サイバー犯罪者が集まる掲示板サイトのようなイメージ」とし、流出した個人情報が売買されている可能性が見えてきた。
企業への不正アクセス、きのうも、第一興商では、マルウェア感染により約872万件の個人情報が外部に流出した恐れがあると発表。 また、コンビニ大手ローソンは、会員向けサービスに登録された215万件以上の個人情報が流出したと発表。おととい、個人の画像が流出した恐れがあるとしたのは、旅行大手のエイチ・アイ・エス。同社を利用してタイを訪れた最大627人のパスポート情報が含まれている。専門家「1日160億件以上のインターネットデータから攻撃を割り出してそのうち実際にサイバ－攻撃だったのが年間15億件以上あったという形に」とした。日本に対して行われたサイバー攻撃を可視化している。それをみると、ある特徴がわかる。専門家「ヨーロッパ、アメリカ、アジアも含めて様々な所からサイバー攻撃が来ている。日によって500万件から1000万件」とした。影響は政府にも及んでいる、先月11日、木原「デジタル庁において多層的なセキュリティー対策や24時間365日の監視体制の下での運用を行ってきたにもかかわらず、今回の事案が発生したということは重く受け止めている」とし、デジタル庁への不正アクセスにより、公務員らの個人情報約24万件が流出した恐れがあると先月発表された。NCO=国家サイバー統括室では、不正アクセスなどの情報を集約することに決定。気になるのは、企業などから流出した個人情報がどうなるのか。専門家「（ダークウェブは）サイバー犯罪者が集まるような掲示板サイトのイメージ。自分が集めたIDやパスワード、個人情報のリストを集めた形でビットコインなどで販売しますという告知がされていると考えてもらえれば」と話した。通常ではアクセスできないダークウェブなど見えない場所で情報の取引が行われているという。そのため、匿名・流動型犯罪グループ「トクリュウ」が犯罪にも悪用する可能性があるとする。専門家「特に個人情報の中でも顔写真とか自分の住所というものが入っていると名前からいろんな情報が引き出せてしまうので、企業から漏えいした個人情報が様々な犯罪グループに活用される可能性はあるというふうに考えたほうがいい」とした。対策が急がれる不正アクセス。企業ごとの対策に加え、国としての対策はあるのだろうか。
能動的サイバー防御が、今月1日からスタート。被害発覚後の対応がほとんどだったが、被害発生前に措置。対策の措置とするのが、無害化措置。警察か自衛隊が攻撃元サーバーに侵入し、悪意あるプログラムを消去。攻撃者のログインを阻止したり、コンピューターをシャットダウンするなどが可能。番組では、サイバーセキュリティが専門の立命館大学の上原教授に聞くと、「無害化措置は相当踏み込んだ政策で、評価する一方で、日本は監視国家ではないため、民間の通信への監視は慎重であるべき。流出を防ぐことは民間に任せ、流出した情報を悪用されないようにすることに政策の重点がある」とした。ラックの仲上さんは、「日本政府の取り組みが遅れているという感覚はない。大企業のサイバー防御支出が肥大化している。強化が必要なのはこの分野の政府助成制度だ」とした。中野「行政ができることとして、情報が流出したときに手立てがない。集団訴訟措置を申請しやすくする、今のままだと情報が流出したまま泣き寝入り。実質的な罰則がない。昔は株価に影響がでたりしたが、今はここまでの件数があると何もできない。被害にあった個人への補償がほしい」とした。デーブ「昔は言語がセキュリティになったが、日本語がわかるAIでダメ元でやったらできちゃってる。お金がかかる犯罪ではないし、捕まる人が少ない。そもそもクラウドに情報を保管するからこういうことになる。大事な書類はバイク便。スパイは手紙で送ったり、手書きで取りに来てもらうなど。クラウドにすると攻撃されやすい、全体像を考え直す必要がある。パスポートは国の安全のためにもどう使われるかわからない」とした。
高校生らによるデモの拡大を受け、フランス・ルコルニュ首相は7日、デモの沈静化に向け、欠員の補充や学校設備の改善、パルクールシュップの見直しなど5項目の対策を検討すると表明。パルクールシュップとはフランス独自の大学出願システムのこと。東京外国語大学・渡邊啓貴名誉教授によると、パルクールシュップは2018年に導入され、成績・出身高校の情報、担当教員による評価などを登録し志望校に出願するもの。各大学が入学希望者を審査するが、生徒側はどんな選考基準か知らされず不合格理由が分からない。一部大学では出身高校のランキングに基づき選考が行われ、個人の成績ではなく通っている高校のランキングが重要視される側面もある。（シュッドラジオ）。渡邊名誉教授はデモ拡大の要因として、パルクールシュップの審査の“ブラックボックス化”への不満があり、都市部とそれ以外の地域では教育環境の格差が大きく不平等感を強く感じ、透明性の向上化ができるかがカギとなると分析している。さらに抗議デモの今後については犠牲者が出た場合、政権の退陣要求運動へ発展する可能性もあると指摘している。
ソウルのシンボル・漢江を望む立地に全83棟が立ち並ぶ高級マンション群。市内の不動産広告のマンション価格を見ると約15億円の物件もある。韓国不動産院はきのう、ソウル市のマンション価格が87週連続で上昇し、過去最長記録を更新したと発表。ソウル市内のマンションの取引価格は8月基準で平均約1億6200万円となっている。住宅価格の上昇はソウル市内にとどまらず、大手半導体企業が集まる京畿道など地方都市でも進み、全国的な問題となっている。この事態を収束すべく対策を講じてきた李在明大統領。自身がかつて暮らした住まいに対し、ある行動に出た。
ソウルのマンション価格が87週連続で上昇。深刻化する韓国の住宅事情に国土交通委員会ではおととい、 参加者から「現在の住宅市場は災害レベルである」と指摘があった。価格上昇の歯止めとなる政策力が問われる李在明大統領。これまでも不動産市場正常化への決意を示してきた。大統領は投機目的の住宅保有は不動産価格の上昇を招く一因になるとし、かつて暮らしていたマンションを相場より安い約3億2000万円で売却。国民に対し、問題解決に向けたメッセージを出した。先月18日に発表された大統領の支持率は37％となり、4週連続で就任以来の最低を更新。政権に対する否定的な理由として「不動産政策」が24％と最も多くなっている。日本のバブル崩壊後の「失われた30年」を例に挙げ警戒感を示した。そのうえで、融資の規制や税制の強化など対策を進めている。
韓国で深刻化するマンション価格の高騰だが、背景には不動産の構造的な問題もある。韓国では「チョンセ」と呼ばれる独自の賃貸制度がある。物件の所有者が物件を貸す際に物件価格の6割～7割にあたる保証金を借り手から一括で預かるというもの。所有者は保証金を他の不動産投資などに運用することができる。一方で、借り手側は先に保証金を預けることで毎月の家賃はない。保証金は契約終了時に全額返還される。（KBS）。ソウル地域では「保証金」を運用した不動産投資が増えていて、1年間で50％以上増加している。中でも30代の若者が半分近くに達して最多。（連合ニュース）。ソウル支局・岩本京子支局長は将来を見据え、いまのうちに不動産を購入したいと考える若者層が増え、こうした需要が価格高騰の一因にもなっていると指摘している。ソウルへの住宅需要の集中や土地不足のため再開発にも時間がかかるなど供給不足という根本的な問題もある。政府は住宅ローンの上限を引き下げるなど融資の規制を行っている。また、税制の強化などの対策を進めるも歯止めはかかっていない。デーブさんは「全世界の主な都市で投機目的や税金対策などで高騰している」、中野さんは「韓国は格差が大きい社会。李在明大統領が自分のマンションを売って訴えているが、なかなか響いていかない」などとコメントした。
アサヒビール、キリンビール、サッポロビール、サントリーの4社は出荷するビール類の値上げ幅などを事前に示し合わせた疑いで、おととい強制捜査を受けた。その後の関係者への取材で4社の営業担当者らは、会合で示し合わせた結果を一覧表として作成し共有していたことがわかった。また公正取引委員会はきのう一部の会社の支店や社員の自宅にも強制調査に入った。サッポロビール・時松浩社長は価格調整の認識があったか問われると、「そういう認識はない」と話した。4社は調査に全面的に協力していくとしている。
アメリカのトランプ大統領は8日、自身のSNSで「我々はイランと建設的な協議を行っている」とした上で、イランの港湾への封鎖を継続していて、ホルムズ海峡を通じ原油が流通していると強調した。さらに11月3日に実施されるアメリカの中間選挙の前に「イランを攻撃することはない」と明言した。一方、7日にはアメリカのニュースサイト・アクシオスが、国防総省が中央軍に対してイランでの大規模な作戦再開に向けて準備するよう命じたと報じた。早ければ10月下旬のイスラエル総選挙前に攻撃が実施される可能性があると伝えている。
ロイター通信によると9日に発表されるノーベル平和性を前に、アメリカのトランプ大統領は自らが受賞に値すると主張した。また、自分を選ばなければ委員会にとって大きな不名誉になるだろうと強調した。受賞者を予想することに定評のあるノルウェーのオスロ国際平和研究所は、今年の受賞者としてトランプ政権が敵視するICC国際刑事裁判所を予想している。TVプロデューサー・デーブ・スペクターは「あげたほうがおとなしくなるからいいかもしれないですね。まぁありえないですね。戦争もやってるし。6人くらいトランプ以外の候補者もいる」などと話した。
ロシアの最高検察庁は8日、ICC国際刑事裁判所の赤根智子所長ら9人の身柄引き渡しをオランダを含む複数の国に求めたと発表した。ICCは2023年、ウクライナの子どものロシアへの連れ去りをめぐりプーチン大統領に逮捕状を出していて、赤根所長も当時、判事の1人だった。モスクワ市の裁判所は去年12月、赤根所長ら9人に禁錮3年6か月から15年の有罪判決を下していた。脳科学者・中野信子は「大事なのは赤根所長の安全と職務のスムーズな遂行だと思うので、水面下で働きかけている日本政府の取り組みも評価されてもいいのかなと思う」などと話した。
政府は来年4月から2年間に限り食料品の消費税率を1％に引き下げることや、中低所得者を対象とした所得連動の新たな支援金制度の導入などを盛り込んだ法案を閣議決定した。きょう国会に提出する。政府はこの法案の成立を今国会の最重要課題と位置づけている。
乗組員の飲酒問題などで国から一部の船舶の使用停止命令を出された東海汽船は、きょうから28日まで処分の期間に入るため臨時ダイヤでの運航を始めた。処分に伴いグループ会社から代わりの船を2隻用意し、きのうの深夜便から臨時ダイヤで運航を始めた。一部の航路では乗客の定員数が通常より少ない船舶を使用する。東海汽船は責任を取り、山崎潤一社長が31日付で辞任すると発表している。
ファーストリテイリングが発表した去年9月からことし8月までの1年間の決算は、売上高が3兆9600億円あまりと、前の年より16.6％増えた。純利益は5400億円あまりで過去最高を更新した。ユニクロの事業は海外のすべての地域で売上、利益ともに大きく伸び、特に北米とヨーロッパを合わせた売上が、中国や東南アジアを含めた地域を初めて上回った。店舗での販売を手掛けるアパレル企業では、H＆Mの今期の売上高が前期を下回るペースで推移しているため、ファーストリテイリングが世界2位となる見通し。
小学校の給食は国の交付金を活用し、今年度は無償化されているが、札幌市では4月以降、「子どもがおなかをすかせて帰って来る」という相談が増えている学校があるという。札幌市・秋元克広市長は「給食費の無償化の前後で量や献立、栄養素について内容は変わっておりません。（国の交付金の）増額を要望していかなければいけない」と述べた。札幌市の小学校高学年の食材費は物価の高騰で、昨年度から30円ほど高くなっている。札幌市によると「給食は1割ほどの食べ残しがでているのが現状。しかし子どもによって体格や食べる量も異なるため、足りない子どもがいるというのも事実だと思う」としている。TVプロデューサー・デーブ・スペクターは「唯一に近い楽しみなんですよね。ちょっとこれじゃあ物足りない感じがする」、脳科学者・中野信子は「体を作る大事な時期の食事なので、そこは増してほしいですよね」などと話した。
プレデンシャル生命の得丸社長が社員らが顧客から多額の金銭をだまし取るなどした一連の問題を受けて「厳粛に受け止める」と陳謝した。プレデンシャル生命は得丸社長ら3人が報酬の一部を返納するほか、再発防止策を示した。得丸社長は再発防止策を確実にやりきることが責任だとし、自身の進退については続投する考えを示した。来月初旬まで自粛している新規の営業活動の再開時期については明らかにしなかった。