韓国で深刻化するマンション価格の高騰だが、背景には不動産の構造的な問題もある。韓国では「チョンセ」と呼ばれる独自の賃貸制度がある。物件の所有者が物件を貸す際に物件価格の6割～7割にあたる保証金を借り手から一括で預かるというもの。所有者は保証金を他の不動産投資などに運用することができる。一方で、借り手側は先に保証金を預けることで毎月の家賃はない。保証金は契約終了時に全額返還される。（KBS）。ソウル地域では「保証金」を運用した不動産投資が増えていて、1年間で50％以上増加している。中でも30代の若者が半分近くに達して最多。（連合ニュース）。ソウル支局・岩本京子支局長は将来を見据え、いまのうちに不動産を購入したいと考える若者層が増え、こうした需要が価格高騰の一因にもなっていると指摘している。ソウルへの住宅需要の集中や土地不足のため再開発にも時間がかかるなど供給不足という根本的な問題もある。政府は住宅ローンの上限を引き下げるなど融資の規制を行っている。また、税制の強化などの対策を進めるも歯止めはかかっていない。デーブさんは「全世界の主な都市で投機目的や税金対策などで高騰している」、中野さんは「韓国は格差が大きい社会。李在明大統領が自分のマンションを売って訴えているが、なかなか響いていかない」などとコメントした。