ソウルのマンション価格が87週連続で上昇。深刻化する韓国の住宅事情に国土交通委員会ではおととい、 参加者から「現在の住宅市場は災害レベルである」と指摘があった。価格上昇の歯止めとなる政策力が問われる李在明大統領。これまでも不動産市場正常化への決意を示してきた。大統領は投機目的の住宅保有は不動産価格の上昇を招く一因になるとし、かつて暮らしていたマンションを相場より安い約3億2000万円で売却。国民に対し、問題解決に向けたメッセージを出した。先月18日に発表された大統領の支持率は37％となり、4週連続で就任以来の最低を更新。政権に対する否定的な理由として「不動産政策」が24％と最も多くなっている。日本のバブル崩壊後の「失われた30年」を例に挙げ警戒感を示した。そのうえで、融資の規制や税制の強化など対策を進めている。