自由民主党・山田太郎氏の質問。経済政策について。山田氏は日本成長戦略は企業の構造改革もしなければ実現できないのではないか。付加価値の分配が過度に株主還元に偏っているのではないか、そういった認識はあるかと質した。これに対し高市総理は「成長投資が欧米水準で低いという認識はしている。政府としては成長投資ガイダンスの検討などを進めている。企業の長期的な成長に資する人的・設備投資など成長投資がより積極的に行えるよう、株主への還元も含めた企業の資源配分戦略を成長思考型に変容させていきたいと考えている」などと答えた。山田氏は「企業が収入を配当だけではなく、人材などの再投資に回すインセンティブを与える政策が急務ではないか」などと指摘した。これに対し高市総理は「高市政権では複数年度に渡る予算措置に加え、大胆な投資促進税制の創設など、インセンティブ措置の強化を進めてきた。KPIは資金調達コストを引き下げるものも含めて様々な成長投資を促す施策を講じることによって国内民間設備投資額については2040年度250兆円、研究開発投資額は2026年から2030年度合計で180兆円を新たな目標として位置づけ、官民一体で実現に向け取り組んでいる」などと答えた。
山田氏は、企業の価値の本質が無形資産に移行している。企業が無形資産・知財に積極的に投資できるようにすることが不可欠。自民党知財知的財産戦略調査会の提言を早急に検討するべきではないかなどと質した。これに対し高市総理は「政府としては投資家が知財・無形資産への投資の意義などを評価できる環境を一層整備しなければいけない。有価証券報告書における知財・無形資産の開示を促進する制度のあり方を検討していく。今後取りまとめる日本成長戦略にも盛り込む予定。内閣府知的財産戦略推進事務局と金融庁において、本年度中を目標に方針を示すこととさせる」などと答えた。
山田氏は、特許や知財が市場に対してどんなものを保有しているかのマッピングを実施していただきたいなどと発言。これに対し高市総理は「技術開発競争の勝ち筋を特定した上で集中的に投資を進めることは重要。知的財産戦略本部が関係省庁と連携してIPランドスケープの活用を進めていく。この方針は今後取りまとめる日本成長戦略にも盛り込む予定。その上で研究開発戦略と知財標準化戦略を一体的に推し進めるというのは我が国の稼ぐ力を高めるという意味で重要な課題。IPランドスケープの分析結果を活用しながら国際標準化活動にも取り組んでいく」などと答えた。
防災DXについて。政府の地震調査研究推進本部は昨年南海トラフ地震において今後30年以内の発生率は60～90％以上としている。南海トラフ地震では使者が約30万人、経済被害が約300兆円と想定されている。一方で防災庁の予算は約200億円。このうち防災DXは40億円しかない。山田氏は人命救済の可能性も合わせれば被害の削減効果の5％を事前投資可能額とみなし先行投資を行うことは合理的ではないか、などと質した。これに対し赤間防災担当大臣は「迅速な物資支援のシステムなどの構築に加え、被災者データベースの構築等に取り組んでいる。関係省庁が連携し、政府全体で必要な取り組みを進めていくことが重要だと認識している。そのためにも必要な予算をしっかりと確保していきたい」、小泉防衛大臣は「デュアルユースという観点から防衛・防災を一体的にとらえて進めていくことが非常に重要。ドローンやAI、様々なものをしっかり一体的に捉えて進めていきたい」などと答えた。