西田昌司決算委員長の質問。責任ある積極財政は財政政策検討本部の原点だと思っている。責任ある積極財政を実行する上で一番大切なことは負債と無貯金の関係を正しく理解すること。民間や政府の負債が増えるほど民間の誰かの所得が増え、結果的に税収が増えるという因果関係が成り立つ。この30年ほどの間はバブル後の不良債権処理などを受けて民間の負債額が急激に減少した。それにより経済の極端なデフレ状態に陥り慢性的な税収不足に見舞われた。その結果、税収不足を補填するため赤字国債が急激に増加した。赤字国債を減らすという財政健全化ばかりに目が奪われ、マクロ経済全体に対する配慮が乏しかった。これが失われた30年の原因。私の財政に対する考え方はプライマリーバランスにこだわらず民間の投資を増やし、そのためにも政府の投資を増やすべきだという考え方であり、高市総理の掲げる責任ある積極財政と一致すると思うとした。高市総理は「我が国の経済成長に圧倒的に足りないのは資本投入力。そのため責任ある積極財政のもと政府が一歩前に出て投資することを通じて国内投資の促進を徹底的にテコ入れし日本の成長につなげていくこととしている。引き続き責任ある積極財政の考え方のもと強い経済と財政の持続可能性をバランス良く実現し、日本列島を強く豊かにすることを通じて今を生きる国民の皆さまと未来を生きる国民の皆さまの双方に対して責任を果たしていく」と述べた。需要が供給力を極端に奪うと大インフレになる。そこで政府の国債発行による投資額と民間の投資額との合計した総合的な投資額の増加がどれくらいかという指標が必要になるのではないかと考える。高市総理は「財政運営の目標としては債務残高対GDP比の安定的低下を中核と位置づけて成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、中核となる目標を確実に達成していくことにより財政の持続可能性を実現し、マーケットからも信任も確保していく」等と述べた。
地方について。国が国債を発行しても仮皆済で行うため事実上財政負担はない。一方で地方も公債発行で財源は賄えるが、償還は仮皆済ではなくて税金で補うことになっている。その結果、地方の公債は借金となってしまう可能性がある。公共事業の多くは国と地方が2：1の比率で費用を負担している。この仕組みが続くと国が積極財政をすればするほど地方の将来負担額が増え、地方が財政破綻する可能性も出てくる。地方活性化のためにも積極財政をすべきではあるが、そのためには地方の裏負担を減らす必要がある。国は国債の償還を仮皆済で行うため事実上財政負担はない。地方の負担を減らすためには国の負担を増やすべきと考えるとし考えを尋ねた。高市総理は「令和9年度予算編成過程において事業認可に向けて事業費や公費などを精査していくとともに責任ある積極財政の方針のもと地方が過度な財政負担に対する懸念から躊躇することがないよう関係自治体の事情も踏まえあらゆる方法を検討して速やかに事業を進める」と述べた。予算について。高市総理は補正予算を止め当初予算を増やす方針を示しているが、そのためには地方の裏負担を当初予算の段階で減らす仕組みを取り入れるべきだとし考えを尋ねた。高市総理は「地方自治体から予算編成の見直しによって補正予算の際に講じられてきた補正予算債などの地方財政措置が無くなって実質的な地方負担が増えるのではないかと懸念の声があると承知している。高市内閣においては事業者や地方公共団体の予見可能性を高める観点から補正予算を真に緊要性の高い施策に限定することとし、恒常的施策については原則当初予算で措置することとしているが、予算編成の見直しに当たっては地方自治体の皆さまに安心して円滑に事業に取り組んでいただくことが大切だと考えている。地方債や地方交付税などの必要な地方財政措置をしっかり講じるべく予算編成改革の取り組みと並行して具体的な検討を進める」等と述べた。