内閣総理大臣・高市早苗の答弁。首相の基本姿勢について、性別や障害の有無等に関わらず、お互いの人権や尊厳を大切にし共生社会の実現に向けて取り組みを着実に進めていく。物価高対策について、家計の可処分所得を継続的に底上げしていくうえでは継続的に賃上げできる環境を整えることが重要だ。税制面では所得税の控除額が定額であるために物価上昇局面において実質的な負担増が生じる課題について、令和8年度税制改正プロセスにおいて基礎控除を物価に連動した形でさらに引き上げる税制措置の具体化を図る。責任ある積極財政については戦略的に財政出動を行う。これにより税率を上げずとも税収を増加させることを目指す。非正規雇用労働者の待遇改善は重要な課題であり、同一労働同一賃金の遵守徹底に取り組んでいく。医療・介護等の分野を支えるエッセンシャルワーカーについては賃上げや物価高を根底価格に適切に反映させるとともに、報酬改定の時期を待たず職員の処遇改善につながる措置を講じるなどスピード感をもって対応する。建設業についても本年中に改正建設業法を全面施行し、適正な賃金の支払いに向けた施策を強化していく。核廃絶に向けた取り組みに対する決意について、我が国は戦後一貫して平和国家としての道を歩んできた。核兵器のない世界に向けた国際社会の取り組みを主導することは唯一の戦争被爆国である我が国の指名である。我が国は今、自国の周辺において核軍拡に直面している。政府としては抑止力を維持強化し、安全保障上の脅威に適切に対処していくことを大前提に立ちつつ、核兵器不拡散条約（NPT）のもとで引き続き現実的で実践的な取り組みを進めていく。核兵器禁止条約へのオブザーバー参加については国際社会の情勢を見極めつつ、我が国の安全保障の確保と核軍縮の実質的な進展のために何が効果的かという観点から慎重に検討する必要がある。
防衛費の増額及び日米同盟の深化について、厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めていくことが必要だ。政府として現在の取り組みを加速すべく現行の国家安全保障戦略で定める対GDP比2％水準について、補正予算と合わせて今年度中に前倒しして措置を講じる。財源については補正予算の編成において適切に対応し、国民の理解を得られるよう丁寧な説明に努めていく。今後もトランプ大統領との強固な信頼関係を深め、地球規模の課題への対応も含めて国際社会における米国の関与を後押ししつつ、日米同盟をさらなる高みに引き上げていく。外交・安全保障政策について、しっかりした外交力に必要な裏付けとなる防衛力の強化も進めていく。現行の国家安全保障戦略を含む3文書を策定した2022年と比べ、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じている。急速な変化に適切に対応し、強い覚悟を持って我が国の独立と平和、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために3文書の来年中の改定を目指し検討を進めていく。防衛装備移転の5類型撤廃について、防衛装備移転は力による一方的な現状変更を抑止し、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するために重要な政策的手段だ。我が国からの防衛装備移転は三原則に基づき、個別の案件ごとに厳格に審査し移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るとしている。政府としては基本的な考え方は維持しつつ、防衛装備移転三原則運用指針の見直しを早期に実現すべく検討を進めていく。
不記載について自民党総裁として答える。自民党における旧派閥の政治資金収支報告書の不記載に関する問題については、それぞれの議員が丁寧に真摯に説明責任を尽くしてきたと考えている。企業・団体献金の規制の強化については企業・団体の政治活動の自由に関わるものであり、必要性や相当性について慎重に議論する必要がある。政治資金のあり方については各党の成り立ちや組織のあり様、規模にも留意しつつ公平、公正な仕組みとなるよう不断に検討していくことが重要だ。衆議院の定数削減については今後、与党内での検討とともに各党、各会派とも真摯な議論を重ねていきたい。科学技術について、日本成長戦略本部において新技術立国、競争力強化について経済産業大臣を指名し戦略策定を指示した。日本版ソブリンウェルスファンドの創設について、公的部門の保有する資産は税金や保険料、市場からの借り入れ等を原資とするものである。運用にあたっては安全性に配慮する必要がある。日銀が保有するETFは金融政策の一環として買い入れ保有しているものであり、取り扱いは日銀の金融政策決定会合において決定する事項だ。今後の予算編成においても必要な財源の確保に取り組む。高校教育の質の向上については政党間の議論を踏まえ、国として高校教育改革のブランドデザインを今年度中に提示し、税制による対応も含め安定財源の確保と合わせて検討し、公立高校が地域の人材育成といった役割を果たすことができるよう取り組んでいく。能登半島地震からの復興については着実に進めていく。被災地への訪問を速やかに行いたい。福島県内除去土壌等の県外最終処分を進める方針。復興再生土の利用における先行事例の創出、県外最終処分に向けた検討、国民の理解醸成等の取り組みを着実に推進していく。災害対応の司令塔となる防災庁の設立準備を加速し、大規模災害に対する徹底した事前防災、発災時の応急対策、復旧復興について取り組んでいく。社会保障制度を持続可能なものにしていくため、全世代型社会保障を構築することが必要だ。給付と負担のあり方、給付付き税額控除の制度設計を含めた税と社会保障の一体改革について国民会議を設置し、政府与党だけでなく野党も交えて丁寧な議論を進めていく。