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「日本弁護士連合会」 のテレビ露出情報

立憲民主党・無所属 吉田はるみの質問。立憲民主党は10月31日に食料品消費税ゼロ法案を提出した。自民・維新の連立合意に食料品に関しては2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化につき検討を行うとあるが、法制化につき検討とは具体的にどこで、なにをすることか。この1年半でコメの価格が倍になったその原因はなんだと分析しているか。お米券の補助をこの臨時国会で補正予算にいれるか、配布する範囲はどこまでか、予算規模はいくらと見積もっているか。お米券と生産調整で対応するのか。過重労働や過労死を助長する恐れのある労働時間の規制緩和を進めるのか。労働時間規制緩和には裁量労働制の適用拡大も含まれるのか。ハローワークなどの機能強化や紹介手数料の高騰に歯止めをかける実行的な措置を講じるなど求められると思う。
教育勅語を今の教育に組み込む考えがあるのか。これ以上地方から人が流出しないよう固定的な性別役割分担意識を改装すべきと考える。選択的夫婦別姓は女性活躍の一丁目一番地だと経団連は強く要請している。選択的夫婦別姓は選択肢を広げるものであり多様な生き方を肯定するもの。2024年時点で不本意な非正規雇用労働者は女性が約91万人、男性が約89万人。企業の内部留保は約638兆円と13年連続で過去最高を更新している。内部留保は労働者に還元すべき。正社員の採用を増やし、リスキリングや学び直への予算を拡充すべき。格差を是正し分厚い中間層を作ることこそ最大の経済政策。日本の相対的貧困率は15.4%とOECD加盟国の平均値より高く7人に1人が貧困状態にある。1人親世帯の貧困率は44.5%となっている。母子世帯の約70%が養育費を受け取っていない。養育費の一時的な建て替え払いを国として取り組まないか。性暴力を個人の問題として片付けるのではなく、性加害は許されないという教育と性暴力を生まない法整備が必要と考える。
障害者支援や貧困対策、福祉政策に力を入れる方針はあるのか。条文寄贈協議会をこの臨時国会中に設置するのか。副首都構想の検討を急ぐというが、どこの場で検討を行い、誰が参加し、いつ検討会が開かれる予定か。副首都として想定されているのは大阪以外もありえるか。2030年までに訪日観光客6000万人の目標を定めているが方針は変わらないか。外国人政策について差別のない共生社会の実現はまず相手を知り尊重することからと考える。土地取得について政府の検討の方向性について、検討の前提となる実態把握の重要性について伺った。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月28日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
刑事裁判で勾留されている被告が法廷に出入りする際、現在は逃走などを防ぐ目的で手錠や腰縄がつけられている。これについて最高裁判所は法務省や警察庁と協議した結果、被告の人権に配慮し、拘束された姿を傍聴人から見えないよう見直すことをきのう全国の地裁・高裁に文書で通知した。被告が入廷の際に出入り口付近に“ついたて”を設置し、その裏で手錠や腰縄を外してから席に移動する[…続きを読む]

2026年1月27日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
刑事裁判で勾留されている被告が法廷に出入りする際、現在は逃走などを防ぐ目的で手錠や腰縄がつけられている。これについて最高裁判所は法務省や警察庁と協議した結果、被告の人権に配慮し、拘束された姿を傍聴人から見えないよう見直すことをきのう全国の地裁・高裁に文書で通知した。被告が入廷の際に出入り口付近に“ついたて”を設置し、その裏で手錠や腰縄を外してから席に移動する[…続きを読む]

2025年12月26日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!ZIP!ALL TOPICS
国分太一さんの番組降板を決定した日本テレビの対応をめぐり、国分さんが行っていた人権救済の申し立てについて日本弁護士連合会が取り扱わないと決定したことがわかった。国分さんをめぐっては過去にコンプライアンス上の問題行為が複数あったとして日本テレビは今年6月に番組降板を決定。国分さん側は日本テレビの対応によって人権が侵害されたなどとして日弁連に人権救済申し立てを行[…続きを読む]

2025年12月26日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
コンプライアンス上の問題行為を理由に日本テレビの番組を降板した国分太一氏が、日本テレビの対応を巡り人権救済の申し立てを行ったことについて、日弁連が認めなかったことがわかった。代理人弁護士は「人権侵害が存在しないという結論ではないとも認識しており、引き続き人権救済の実現に至る方策を検討する」とコメントしている。

2025年12月26日放送 4:55 - 5:25 フジテレビ
めざましテレビ全部見せNEWS
コンプライアンス上の問題行為を理由に日本テレビの番組を降板した元TOKIOの国分太一さんが申し立てを行った人権救済について、日本弁護士連合会がこの申し立てを認めなかったことが分かった。代理人弁護士は「誠に遺憾であり残念な思い」としたうえで、国分氏に対する人権侵害が存在しないという結論ではないとも認識しており、引き続き人権救済の実現に至る方策を検討するとコメン[…続きを読む]

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