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- 池田伸子 伊藤海彦 志賀隼哉 瀬戸光 田中美都
防衛省は北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたと、きょう午後3時58分と午後4時5分に相次いで発表した。また、午後4時5分と午後4時11分には発射された弾道ミサイルの可能性のあるものがすでに落下したと推定されると発表した。弾道ミサイルの可能性のあるものは複数発射され、防衛省関係者によるといずれも日本のEEZ外に落下したとみられる。海上保安庁によると、これまでのところ船舶への被害は確認されていない。北朝鮮が弾道ミサイルや弾道ミサイルの可能性があるものを発射したのは今月4日以来で今年2回目。防衛省が情報収集を進めるとともに警戒と監視を続けている。
第51回衆議院選挙が今日公示された。今回の衆議院選挙は小選挙区289、比例代表176の合わせて465議席を巡って争われる。立候補の受付は小選挙区が各都道府県の選挙管理委員会で、全国11のブロックからなる比例代表の候補者名簿の受付は総務省にある中央選挙管理委員会で午前8時半から行われた。NHKまとめによると午前11時半現在で小選挙区に立候補したのは自民党が285人などの合わせて1111人となっている。一方、比例代表で名簿を届け出たのは自民党など計11の政党。
今回の衆院選に関する情報はNHK ONE ニュース・防災アプリでも確認できる。きょうの第一声で各党首は争点として物価高対策、消費税の扱い、外交・安全保障、社会保障、外国人政策、政治とカネの問題に触れていた。NHK世論調査で投票で重視することを聞いたところ、物価高対策が41％、社会保障・少子化が18％、外交・安全保障が17％、政治とカネが7％、外国人に関する政策が5％、憲法改正が2％。消費税に関する公約についてはチームみらい以外は引き下げや廃止を主張し、対立軸が見えづらい状況になっている。財政悪化の懸念を背景に長期金利が上昇している。消費税は社会保障の重要な財源と位置づけられていて、仮に引き下げる場合は安定的な財源の確保が課題となる。財源について高市首相は“補助金や租税特別措置の見直し、特例公債に頼らない”と述べている。中道は財源確保策について“資金の取り崩しや政府が保有する金融資産を運用するファンドの運用益を充てる”と説明している。この他の党は経済成長によって税収を増やす、法人税の引き上げなど大企業に負担を求める、防衛費の引き下げなどで確保するなどとしている。世論調査で消費税について聞いたところ、税率維持は19％、食料品などに限定し税率引き下げは40％、一律で税率引き下げは18％、消費税廃止は14％。
今回の選挙戦ではこれまでの高市外交の評価も問われる。高市首相はアメリカ・トランプ大統領など各国首脳と会談を重ねてきた一方で、台湾有事をめぐる国会答弁をきっかけに日中関係は冷え込んだままで関係改善の糸口は見えていない。今年はアメリカ、中国との向き合い方が一層問われる1年になりそうだ。防衛力の抜本的強化の是非も議論になる。政府は2027年度までの5年間に約43兆円を投じる計画で、4年目となる新年度予算には防衛費過去最大の9兆300億円余が計上された。防衛費や関連経費をGDP2％とする目標は2年前倒しで今年度に達成することになった。アメリカからは防衛費のさらなる増額に期待感を示されている。政府は安全保障関連の3文書の今年中の改定を目指していて、この中で防衛費の新たな水準が示されるかが注目される。防衛費を2％からさらに増やすとなれば財源が必要になり、さらなる増税によって賄うのか。
トランプ政権が打ち出しているのは西半球を最優先とする戦略。対立してきたロシアに対してNATOのヨーロッパ諸国、中国に対しては日本などアジアの同盟国にさらなる役割、責任を促している。トランプ政権は今月23日に「国防戦略」を発表し、NATO加盟国が去年GDPに占める国防費や関連費用を合わせて5％に引き上げると決めたことに触れ、“この基準を世界中の同盟国やパートナーが満たすよう求めていく”としている。国防戦略を主導したとされるコルビー国防次官は対中国強硬派として知られ、これまでも中国に対抗するためには日本も防衛費を増額する必要があるという考えを示している。コルビー国防次官はきのう韓国を訪問し、きょうから日本を訪問する予定。日本側と防衛費をめぐり、どのような議論が交わされるのかが焦点の一つとなっている。政府・与党は防衛装備品の海外移転を進めるため、5つの類型に限定している防衛装備移転三原則の運用指針を見直す。自民と維新は公約で5類型を撤廃するとしている。野党は防衛力強化や5類型の撤廃に賛同する党がある一方、アメリカ追従の軍拡に反対する党や保守色の強い安全保障政策を強めると周辺国の反発を招くとの懸念を示す党もある。公示前からSNS上にはAIによるフェイク動画、外国人関連、特定の政党・候補へのひぼう中傷など様々な偽情報、誤情報が拡散されている。総務省はSNSの運営事業者に対し偽情報を削除するなど迅速な対応を要請した。
刑事裁判で勾留されている被告が法廷に出入りする際、現在は逃走などを防ぐ目的で手錠や腰縄がつけられている。これについて最高裁判所は法務省や警察庁と協議した結果、被告の人権に配慮し、拘束された姿を傍聴人から見えないよう見直すことをきのう全国の地裁・高裁に文書で通知した。被告が入廷の際に出入り口付近に“ついたて”を設置し、その裏で手錠や腰縄を外してから席に移動するなどの運用が想定されている。日本弁護士連合会は2019年に逃走の現実的なおそれがあるなど事情がないかぎり、拘束された姿を傍聴人の目にさらさないよう求める意見書を最高裁などに提出していた。今後、必要な準備を終えた裁判所から順次新たな運用が始まるとみられる。最高裁判所は“各地の裁判所で関係機関と打ち合わせをし、今後の運用につなげてもらいたい”としている。
太平洋戦争の混乱などでフィリピンに取り残された「残留日本人」の神庭ロサリナさんが日本政府の支援を受けて初めて訪日している。出発前、同行する娘が取材に応じ「とてもうれしいですが緊張もしています」と語った。フィリピンの「残留日本人」は戦前に移住した日本人の男性と現地の女性との間に生まれ、戦後無国籍の状態となった人も多く、日本政府は国籍取得に向けた取り組みを支援している。
中国外務省は旧正月の春節にあわせた大型連休に向け、日本への渡航を控えるよう改めて呼びかけ、旅行者が増える時期を前に経済的圧力をかけようとする姿勢を続けている。これについて、佐藤官房副長官は「日中間の民間交流や経済活動は促進されるべきだ。政府としては中国側の発表による影響も含め、引き続き状況を注視し適切な対応を行っていく」と述べた。
全国の気象情報を伝えた。
視聴者からのメール「キャンプがまもなく始まって球春到来。ファイターズの試合を観ていると元気が出る。田中さん、一緒にファイターズを応援しましょう」を紹介した。田中は「2016年にファイターズが日本一になり、2006年も日本一になった。2000年代で1桁が6の時に優勝している」とコメントした。
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今回はおかゆの魅力を紹介。去年4月に銀座にオープンしたおかゆ店。人気は“海鮮がゆ”で6時間煮込むことでダシの旨味を引き出している。阿佐ヶ谷にあるおかゆ店では、9品のおかゆのフルコースが味わえる。ユニークな“おかゆ玉”や“おかゆずし”を紹介。6種のおやゆソースを付けて味わう肉料理などもある。
禰津博人は「おかゆのイメージが完全に変わった」とコメント。専門家によるとおかゆは「胃腸に負担をかけない」「血行促進」「むくみや冷え性の改善」などの効果がある。
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紹介したおかゆの非常食の場合、およそ5年保存可能。塩やスプーンも付いている。
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おかゆ研究家・鈴木かゆさんが教えるおかゆレシピ。
とろっとチームのきのこがゆのレシピを紹介。ポイントは3種類以上のきのこを組み合わせること。きのこを白がゆに入れ弱火で10分。チーズを器の下に敷き盛りつけて完成。トッピングにナッツや黒コショウを乗せる。
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スタジオで鈴木かゆさんが考案したおかゆを味わった。
茨城・行方市のサツマイモ農家から中継。渋谷泰正さんが紅はるかを使った焼き芋の焼き方を紹介。トースターを使い500Wの低温で30分。700W程度に上げさらに30分焼き上げる。