今回の衆院選に関する情報はNHK ONE ニュース・防災アプリでも確認できる。きょうの第一声で各党首は争点として物価高対策、消費税の扱い、外交・安全保障、社会保障、外国人政策、政治とカネの問題に触れていた。NHK世論調査で投票で重視することを聞いたところ、物価高対策が41％、社会保障・少子化が18％、外交・安全保障が17％、政治とカネが7％、外国人に関する政策が5％、憲法改正が2％。消費税に関する公約についてはチームみらい以外は引き下げや廃止を主張し、対立軸が見えづらい状況になっている。財政悪化の懸念を背景に長期金利が上昇している。消費税は社会保障の重要な財源と位置づけられていて、仮に引き下げる場合は安定的な財源の確保が課題となる。財源について高市首相は“補助金や租税特別措置の見直し、特例公債に頼らない”と述べている。中道は財源確保策について“資金の取り崩しや政府が保有する金融資産を運用するファンドの運用益を充てる”と説明している。この他の党は経済成長によって税収を増やす、法人税の引き上げなど大企業に負担を求める、防衛費の引き下げなどで確保するなどとしている。世論調査で消費税について聞いたところ、税率維持は19％、食料品などに限定し税率引き下げは40％、一律で税率引き下げは18％、消費税廃止は14％。
今回の選挙戦ではこれまでの高市外交の評価も問われる。高市首相はアメリカ・トランプ大統領など各国首脳と会談を重ねてきた一方で、台湾有事をめぐる国会答弁をきっかけに日中関係は冷え込んだままで関係改善の糸口は見えていない。今年はアメリカ、中国との向き合い方が一層問われる1年になりそうだ。防衛力の抜本的強化の是非も議論になる。政府は2027年度までの5年間に約43兆円を投じる計画で、4年目となる新年度予算には防衛費過去最大の9兆300億円余が計上された。防衛費や関連経費をGDP2％とする目標は2年前倒しで今年度に達成することになった。アメリカからは防衛費のさらなる増額に期待感を示されている。政府は安全保障関連の3文書の今年中の改定を目指していて、この中で防衛費の新たな水準が示されるかが注目される。防衛費を2％からさらに増やすとなれば財源が必要になり、さらなる増税によって賄うのか。
トランプ政権が打ち出しているのは西半球を最優先とする戦略。対立してきたロシアに対してNATOのヨーロッパ諸国、中国に対しては日本などアジアの同盟国にさらなる役割、責任を促している。トランプ政権は今月23日に「国防戦略」を発表し、NATO加盟国が去年GDPに占める国防費や関連費用を合わせて5％に引き上げると決めたことに触れ、“この基準を世界中の同盟国やパートナーが満たすよう求めていく”としている。国防戦略を主導したとされるコルビー国防次官は対中国強硬派として知られ、これまでも中国に対抗するためには日本も防衛費を増額する必要があるという考えを示している。コルビー国防次官はきのう韓国を訪問し、きょうから日本を訪問する予定。日本側と防衛費をめぐり、どのような議論が交わされるのかが焦点の一つとなっている。政府・与党は防衛装備品の海外移転を進めるため、5つの類型に限定している防衛装備移転三原則の運用指針を見直す。自民と維新は公約で5類型を撤廃するとしている。野党は防衛力強化や5類型の撤廃に賛同する党がある一方、アメリカ追従の軍拡に反対する党や保守色の強い安全保障政策を強めると周辺国の反発を招くとの懸念を示す党もある。公示前からSNS上にはAIによるフェイク動画、外国人関連、特定の政党・候補へのひぼう中傷など様々な偽情報、誤情報が拡散されている。総務省はSNSの運営事業者に対し偽情報を削除するなど迅速な対応を要請した。