国民民主党・ 玉木雄一郎からの質問。ガソリン暫定税率の年内廃止が決まったことは大きな前進、急いで安易な増税をするべきではない、ガソリン暫定税率は増税なき税収増を目指す方針なのかと質問。103万円の壁について、今年の年末調整では160万円まで対応するとしたが、基礎控除の額を一律に引き上げるべき。物価高対策について、年内に講じることができる対策は具体的にどんなものなのか、電気代・ガス代の水準はどうするのか、と質問。プライマリーバランス黒字化を撤回するのか、維持するのか、と質問。何を財政健全化の指標とするのか、任期中増税をしない方針なのか基本方針について質問。経済財政政策について、プライマリーバランス黒字化の使い道に関するルール化はいつまでのどのように決めるのか、減税や成長投資に回すべきなのではないかとした。成長戦略について、国民民主党は手取りを増やす、投資を増やす、教育・科学技術予算の倍増を訴えている、高市内閣には新3本の矢も取り入れた新たな成長戦略を立てるべきだとした。社会保障制度について、日本維新の会が主張する医療費4兆円、社会保障料年間6万円の削減は困難な目標に思われる、実現は可能なのか、と質問。
国民民主党・ 玉木雄一郎からの質問。政治とカネについて、自民・維新の連立合意では具体的な合意はなく全て先送りしている、企業団体献金の受けて規制を導入すべきだとした。議員定数削減について、法案提出の動きが見えないと指摘。副首都構想について、そもそも首都の定義がないと議論が進まないと指摘。賃上げについて、政労使会議などを高市政権で続けるつもりがあるのか、と質問。責任ある積極財政を打ち立てるのであれば財源調達にこそ新しい手法を取り入れるべき、国民民主党は教育国債を当てることを提案した。教育国債の発効による未来への投資拡充こそが責任ある積極財政の象徴になると考える。16歳未満の子どもの年少扶養控除の復活が効果の高い子育て支援になると指摘。障害児福祉の所得制限は全廃すべきだとした。就職氷河期世代について、高市政権でも支援を継続するのか、と質問。日米関係について、なぜ過去の首脳会談で出されていた日米共同声明を出さなかったのか、と質問。防衛費増額について具体的にどのような計画で進めるのか、新たな増税を考えているのか、と質問。
国民民主党・ 玉木雄一郎からの質問。外国人政策について、移民政策を実施せずに地方自治体に丸投げしてきた、国として受け入れ上限策を設けるべき、土地取得を規制すべきだと指摘、対象をどこまで拡大するのかと質問。エネルギーについて、原子力発電所の早期再稼働が欠かせない、国として柏崎刈羽原発の再稼働に向けてどのような役割を果たすつもりなのか、電気代を下げるべき、もっと海洋開発・技術革新を進め鉱物資源の確保とエネルギー自給率の向上を目指すべきだとした。コメ政策について、適切価格はどのくらいと考えているのか、国による生産量や米価のコントロールは継続するのか、政府としてコメの高騰対策をどのように考えているのかと質問。クマ対策について、クマ駆除にあたる人材確保、育成支援を具体的にどのように考えているのかと質問。憲法改正について、いつまでにどのような憲法改正が必要だと考えているのかと質問。