内閣総理大臣・高市早苗の答弁。自民党と日本維新の会の連立合意書における消費税の記載については両党の間で検討されていくものと考えており、政府の立場から答えることは差し控える。物価高対策としては内閣としてすぐに対応できることを優先すべきと考えている。消費税率引き下げについては事業者のレジシステムの回収等に一定の期間がかかるとの課題にも留意が必要である。コメの価格は本年についても生産量は大きく増加したものの、コメの集荷をめぐって業者間で競争が続いたことなどを要因として高止まりしている。政府として市場に対し需要動向等に関する情報発信をしている。コメも含めた足元の物価高に対しては影響を受ける生活者に対し、地域の実情にあった的確な支援を届けられるよう、重点支援地方交付金の拡充などについて検討の指示をした。コメ政策については国内外の需要拡大に取り組みつつ、引き続き生産者自らの経営判断により生産に取り組みやすい環境整備などコメの安定供給に必要な取り組みを推進していく。
労働時間規制について厚生労働省の審議会において議論が行われている。人手不足で仕事があるのに受注できないといった意見や月100時間の残業は過労死認定ラインであり変更すべきではないといった意見などがある。過労死に至るような残業を良しとはしない。関係大臣に対して心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討を行うことについて指示した。裁量労働制の適用拡大や立憲民主党の提案について、働き方の実態とニーズを踏まえて検討を深めていく。短時間正社員をはじめとした多様な正社員制度の普及促進に取り組んでおり、労働者のニーズに応じた多様な働き方を実現できる環境整備に取り組んでいく。介護・保育の現場で人材確保が切実な課題であることや紹介手数料への負担感は十分に認識している。就職お祝い金や転職勧奨を禁止し適正な事業者を認定する制度の活用を促進し、手数料実績の公開を義務化するなど取り組んでいく。全国の主要なハローワークに介護・保育等の専門コーナーを設けて人材確保に向けた取り組みを推進していく。教育勅語については日本国憲法及び教育基本法の制定等をもって法制上の効力が喪失している。政府としては教育現場において教育勅語の活用を促すという考えはなく、改正された教育基本法等の趣旨を踏まえながら適切に学校教育が行われるよう対応していく。
地方からの人の流出について、地域に魅力的な職場を創出することが重要だ。地域を超えたビジネス展開を図る中堅企業を支援し、大胆な投資促進策とインフラ整備を一体的に講ずることで地方に大規模な投資を呼び込み、地域ごとに産業クラスターを形成していくことで地域未来戦略を推進する。地方における固定的性別役割分担意識や無意識の思い込みなどの問題に対応していく。男女共に働きがいと働きやすさを感じられる魅力ある職場作りを進める地方自治体の取り組みを後押しし、全国的な波及を図っていく。固定的性別役割分担意識等の解消に向けた広報、啓発を進める。旧氏の通称使用について私自身が総務大臣在任中には総務省単独で措置できる手続き等につき1142件を旧氏や併記で対応できるようにした。全ての省庁、地方公共団体などで同様の取り組みを行えば、婚姻による氏の変更により社会生活で不便や不利益を感じる方を減らせると考えている。旧氏の通称使用の法制化について与党と緊密に連携しつつ必要な検討を進めていく。雇用・賃金について労働者の待遇改善を図っていくことは重要な課題だ。ハローワークにおける就職支援やリスキリングの支援、望まない非正規雇用を減らすための正社員への転換支援、同一労働同一賃金の遵守徹底といった取り組みに加え、賃上げに向けた環境整備を進めることで格差是正に取り組んでいく。養育費の立替払いについて、債務を履行しない債務者に対して自治体が民事執行手続を取る選択肢も考えられる。国としても立替払いを実施するかどうか今後の検討課題であると認識している。
性暴力について、子どもたちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための取り組みは大人に課せられた大きな責任だ。政府としては性暴力を生むことのないよう全国の学校で命の安全教育に取り組んでいる。性暴力を生まない法整備については子どもに接する業務の従事者への性犯罪前科の有無の確認や研修義務などを含む子ども性暴力防止法について来年12月末の施行に向けて万全を期す。福祉政策について、すべての世代で能力に応じて負担し支え合い、必要な社会保障サービスが必要な方に適用される全世代型社会保障を構築する中で、障害者や生活困窮者に関する福祉政策についてもしっかり取り組む。憲法改正について、自民党総裁として憲法はあるべき国の形を示す国家の基本法であり、時代の要請に応えられる憲法を制定することは喫緊の課題だ。日本維新の会との間では憲法9条や緊急事態条項に関する改正について両党の条文起草協議会を設置することなどを合意した。今後、各会派の協力を得ながら改正案を発議し少しでも早く憲法正の賛否を問う国民投票が行われる環境を作っていけるよう取り組んでいく。「副首都」構想については副首都の場所や数なども含めて与党における検討を受け、政府として検討すべき事項があれば必要に応じて政府の場での検討も考える。外国人政策について、インバウンド観光は重要だがオーバーツーリズムにより国民生活に支障が出ている現状もある。外国人の受け入れ、秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において排外主義とは一線を画すも観光客の過度な集中の防止と地方分散の推進やオーバーツーリズム対策の強化について、国土交通大臣に検討を指示した。一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、政府として毅然と対応する。土地取得のルールのあり方についても外国人による不動産保有の実態把握を進める。政府一体となって総合的な検討を行っていく。