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「経団連」 のテレビ露出情報

立憲民主党・無所属 吉田はるみの質問。立憲民主党は10月31日に食料品消費税ゼロ法案を提出した。自民・維新の連立合意に食料品に関しては2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化につき検討を行うとあるが、法制化につき検討とは具体的にどこで、なにをすることか。この1年半でコメの価格が倍になったその原因はなんだと分析しているか。お米券の補助をこの臨時国会で補正予算にいれるか、配布する範囲はどこまでか、予算規模はいくらと見積もっているか。お米券と生産調整で対応するのか。過重労働や過労死を助長する恐れのある労働時間の規制緩和を進めるのか。労働時間規制緩和には裁量労働制の適用拡大も含まれるのか。ハローワークなどの機能強化や紹介手数料の高騰に歯止めをかける実行的な措置を講じるなど求められると思う。
教育勅語を今の教育に組み込む考えがあるのか。これ以上地方から人が流出しないよう固定的な性別役割分担意識を改装すべきと考える。選択的夫婦別姓は女性活躍の一丁目一番地だと経団連は強く要請している。選択的夫婦別姓は選択肢を広げるものであり多様な生き方を肯定するもの。2024年時点で不本意な非正規雇用労働者は女性が約91万人、男性が約89万人。企業の内部留保は約638兆円と13年連続で過去最高を更新している。内部留保は労働者に還元すべき。正社員の採用を増やし、リスキリングや学び直への予算を拡充すべき。格差を是正し分厚い中間層を作ることこそ最大の経済政策。日本の相対的貧困率は15.4%とOECD加盟国の平均値より高く7人に1人が貧困状態にある。1人親世帯の貧困率は44.5%となっている。母子世帯の約70%が養育費を受け取っていない。養育費の一時的な建て替え払いを国として取り組まないか。性暴力を個人の問題として片付けるのではなく、性加害は許されないという教育と性暴力を生まない法整備が必要と考える。
障害者支援や貧困対策、福祉政策に力を入れる方針はあるのか。条文寄贈協議会をこの臨時国会中に設置するのか。副首都構想の検討を急ぐというが、どこの場で検討を行い、誰が参加し、いつ検討会が開かれる予定か。副首都として想定されているのは大阪以外もありえるか。2030年までに訪日観光客6000万人の目標を定めているが方針は変わらないか。外国人政策について差別のない共生社会の実現はまず相手を知り尊重することからと考える。土地取得について政府の検討の方向性について、検討の前提となる実態把握の重要性について伺った。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月2日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
来年の春闘に向けて、経営側の指針となる経団連の基本方針の原案が明らかになった。原案では「賃金引き上げの力強いモメンタム(勢い)の社会全体への浸透」を目指すとしている。大企業に対し、価格転嫁に向けて、中小企業との積極的な交渉を求めるといった踏み込んだ内容を盛り込んでいるがこれは異例。

2026年10月30日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
経団連の基本方針の原案に、中小企業でも高水準の賃上げ実現を目指す方針が強く打ち出されていることが明らかになった。価格転嫁に向け中小企業と積極的な交渉を求めると、過去に例のない踏み込んだ内容となっている。

2026年10月20日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
ストレイトニュース(ニュース)
日本経済を牽引する大手企業などが加盟している経団連は、1946年の設立以来政府に政策提言などを行ってきた。きのう創立80周年を記念して開かれたシンポジウムで筒井会長は、人口減少やAIの普及によって経済社会が大きく変わる中で、経団連が果たすべき役割について、2050年を見据えたビジョンを作ることを明らかにした。式典に登壇した高市総理は経済界に対し「政府の動きに[…続きを読む]

2026年10月19日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
経団連はきょう創立80周年を記念したシンポジウムを開き、2050年を見据えた中期ビジョンの策定を表明した。少子化対策と教育を柱に、社会保障や企業の役割などを反映させる。来年中に取りまとめ政府へ提言する方針。会合後のパーティーに出席した高市総理は経済界に対し、「大胆な投資と賃上げ」に取り組むよう強く求めた。

2026年10月9日放送 13:00 - 15:40 NHK総合
国会中継代表質問 ~衆議院本会議~
立憲民主・三上えりさんの質問。簗農林水産大臣について「なぜこうした発言をした人物を引き続き閣僚として続投させるのか任命責任です。発言の意図と経緯を直接確認されたのでしょうか」などと質問。また、米兵による沖縄強盗殺人事件などについて「これまで講じてきた再発防止策の実効性をどのように評価していらっしゃいますか」などと質問した。ほかにも、日米地位協定・物価高対策・[…続きを読む]

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