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「出入国在留管理庁」 のテレビ露出情報

立憲民主党・無所属 吉田はるみの質問。立憲民主党は10月31日に食料品消費税ゼロ法案を提出した。自民・維新の連立合意に食料品に関しては2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化につき検討を行うとあるが、法制化につき検討とは具体的にどこで、なにをすることか。この1年半でコメの価格が倍になったその原因はなんだと分析しているか。お米券の補助をこの臨時国会で補正予算にいれるか、配布する範囲はどこまでか、予算規模はいくらと見積もっているか。お米券と生産調整で対応するのか。過重労働や過労死を助長する恐れのある労働時間の規制緩和を進めるのか。労働時間規制緩和には裁量労働制の適用拡大も含まれるのか。ハローワークなどの機能強化や紹介手数料の高騰に歯止めをかける実行的な措置を講じるなど求められると思う。
教育勅語を今の教育に組み込む考えがあるのか。これ以上地方から人が流出しないよう固定的な性別役割分担意識を改装すべきと考える。選択的夫婦別姓は女性活躍の一丁目一番地だと経団連は強く要請している。選択的夫婦別姓は選択肢を広げるものであり多様な生き方を肯定するもの。2024年時点で不本意な非正規雇用労働者は女性が約91万人、男性が約89万人。企業の内部留保は約638兆円と13年連続で過去最高を更新している。内部留保は労働者に還元すべき。正社員の採用を増やし、リスキリングや学び直への予算を拡充すべき。格差を是正し分厚い中間層を作ることこそ最大の経済政策。日本の相対的貧困率は15.4%とOECD加盟国の平均値より高く7人に1人が貧困状態にある。1人親世帯の貧困率は44.5%となっている。母子世帯の約70%が養育費を受け取っていない。養育費の一時的な建て替え払いを国として取り組まないか。性暴力を個人の問題として片付けるのではなく、性加害は許されないという教育と性暴力を生まない法整備が必要と考える。
障害者支援や貧困対策、福祉政策に力を入れる方針はあるのか。条文寄贈協議会をこの臨時国会中に設置するのか。副首都構想の検討を急ぐというが、どこの場で検討を行い、誰が参加し、いつ検討会が開かれる予定か。副首都として想定されているのは大阪以外もありえるか。2030年までに訪日観光客6000万人の目標を定めているが方針は変わらないか。外国人政策について差別のない共生社会の実現はまず相手を知り尊重することからと考える。土地取得について政府の検討の方向性について、検討の前提となる実態把握の重要性について伺った。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月2日放送 0:55 - 1:25 日本テレビ
NNNドキュメント’26ペトルス課長の未来図 “多国籍”で生き抜く地方企業
今年10月、一律6000円だった在留許可手数料が期間に応じて1万円から7万5000円に値上げされた。現在配偶者ビザで暮らすペトルス課長の手数料も6000円から7万5000円になった。入管庁には、引き上げに賛成する意見のほかに「外国人との共生社会の実現に反するのでは」「大幅な引き上げは諸外国との人材獲得競争に不利になるのでは」といった指摘も寄せられた。

2026年10月16日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!5時トピ
日本で暮らす外国人の数が6月末時点で428万1026人と過去最多に。中国が最も多い94万1031人で、次いでベトナム・韓国。訪日外国人は上半期2144万7220人と前年比7万人増。

2026年10月16日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
6月末在留外国人は428万1026人と前年末比約15万5000人上昇。

2026年10月1日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
きょうから在留資格の変更などにかかる手数料が引き上げられた。また窓口のみで手続きが可能な永住許可はこれまで1万円だった手数料が20万円に引き上げられた。倉敷市の縫製工場では技能実習生を29人雇っている。外国人材の獲得競争も厳しく、会社が技能実習生全員の在留許可手数料を負担してきた。同じ規模の人数を維持した場合、単純計算で最低でも200万円以上負担が増える。藤[…続きを読む]

2026年10月1日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
外国人の在留許可に関する手数料が10月1日から引き上げられる。出入国在留管理庁は、今後もホームページなどで関連情報の周知を続けるなどして、円滑な移行を図っていきたいとしている。

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