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「鈴木農水大臣」 のテレビ露出情報

立憲民主党・無所属 吉田はるみの質問。立憲民主党は10月31日に食料品消費税ゼロ法案を提出した。自民・維新の連立合意に食料品に関しては2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化につき検討を行うとあるが、法制化につき検討とは具体的にどこで、なにをすることか。この1年半でコメの価格が倍になったその原因はなんだと分析しているか。お米券の補助をこの臨時国会で補正予算にいれるか、配布する範囲はどこまでか、予算規模はいくらと見積もっているか。お米券と生産調整で対応するのか。過重労働や過労死を助長する恐れのある労働時間の規制緩和を進めるのか。労働時間規制緩和には裁量労働制の適用拡大も含まれるのか。ハローワークなどの機能強化や紹介手数料の高騰に歯止めをかける実行的な措置を講じるなど求められると思う。
教育勅語を今の教育に組み込む考えがあるのか。これ以上地方から人が流出しないよう固定的な性別役割分担意識を改装すべきと考える。選択的夫婦別姓は女性活躍の一丁目一番地だと経団連は強く要請している。選択的夫婦別姓は選択肢を広げるものであり多様な生き方を肯定するもの。2024年時点で不本意な非正規雇用労働者は女性が約91万人、男性が約89万人。企業の内部留保は約638兆円と13年連続で過去最高を更新している。内部留保は労働者に還元すべき。正社員の採用を増やし、リスキリングや学び直への予算を拡充すべき。格差を是正し分厚い中間層を作ることこそ最大の経済政策。日本の相対的貧困率は15.4%とOECD加盟国の平均値より高く7人に1人が貧困状態にある。1人親世帯の貧困率は44.5%となっている。母子世帯の約70%が養育費を受け取っていない。養育費の一時的な建て替え払いを国として取り組まないか。性暴力を個人の問題として片付けるのではなく、性加害は許されないという教育と性暴力を生まない法整備が必要と考える。
障害者支援や貧困対策、福祉政策に力を入れる方針はあるのか。条文寄贈協議会をこの臨時国会中に設置するのか。副首都構想の検討を急ぐというが、どこの場で検討を行い、誰が参加し、いつ検討会が開かれる予定か。副首都として想定されているのは大阪以外もありえるか。2030年までに訪日観光客6000万人の目標を定めているが方針は変わらないか。外国人政策について差別のない共生社会の実現はまず相手を知り尊重することからと考える。土地取得について政府の検討の方向性について、検討の前提となる実態把握の重要性について伺った。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月10日放送 0:00 - 0:45 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
去年11月末~12月にかけて日本が中国に輸出する酒や食品類の通関手続きが通常より約2週間~3週間遅れるケースが確認された。日本酒ではこれまで不要の資料提出や書類の再提出を求められる例もあったという。中国政府は日本渡航への注意喚起や軍民両用品目の輸出禁止なども発表していて通関手続きの遅れも経済的圧力のひとつとみられる。木原官房長官は「状況を注視しつつ必要な対応[…続きを読む]

2026年1月9日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.4時コレ
高市総理大臣の台湾有事を巡る国会答弁を受け、日本への経済的圧力を強める中国は、日本産水産物の輸入を事実上停止している。こうした中、複数の関係者によるとこの答弁以降、水産物に留まらず日本からの日本酒や加工食品・冷凍食品などの輸出の際にもこれまで必要のなかった資料の提出を求められるなどして手続きに数週間程度の遅れが確認されている。北京にある日本大使館は中国側に適[…続きを読む]

2026年1月9日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
中国政府が高市総理大臣の台湾有事をめぐる国会答弁に反発を強めた去年11月末頃から、日本が中国に輸出する酒や食品類などの通関手続きに遅れが出ていたことが分かった。このうち日本酒では、これまで必要のなかった資料の提出や書類の再提出を求められる例もあり、手続きに時間がかかったとしている。こうした通関手続きの遅れは通常に戻りつつある。農水省は具体的な品目や数は把握で[…続きを読む]

2025年12月29日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
鈴木憲和農林水産大臣は需要創出を優先しコメ輸出目標を100万トンとし輸出拡大で食料供給力を強化する。

2025年12月26日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
今年度の補正予算に盛り込まれたおこめ券などの食料品支援について鈴木農相は、1月23日までに自治体が国に実施計画を提出することになっているとしたうえで、迅速に事業を進められるよう支援する考えを示した。

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