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「首都直下地震」 のテレビ露出情報

立憲民主党・無所属 吉田はるみの質問。立憲民主党は10月31日に食料品消費税ゼロ法案を提出した。自民・維新の連立合意に食料品に関しては2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化につき検討を行うとあるが、法制化につき検討とは具体的にどこで、なにをすることか。この1年半でコメの価格が倍になったその原因はなんだと分析しているか。お米券の補助をこの臨時国会で補正予算にいれるか、配布する範囲はどこまでか、予算規模はいくらと見積もっているか。お米券と生産調整で対応するのか。過重労働や過労死を助長する恐れのある労働時間の規制緩和を進めるのか。労働時間規制緩和には裁量労働制の適用拡大も含まれるのか。ハローワークなどの機能強化や紹介手数料の高騰に歯止めをかける実行的な措置を講じるなど求められると思う。
教育勅語を今の教育に組み込む考えがあるのか。これ以上地方から人が流出しないよう固定的な性別役割分担意識を改装すべきと考える。選択的夫婦別姓は女性活躍の一丁目一番地だと経団連は強く要請している。選択的夫婦別姓は選択肢を広げるものであり多様な生き方を肯定するもの。2024年時点で不本意な非正規雇用労働者は女性が約91万人、男性が約89万人。企業の内部留保は約638兆円と13年連続で過去最高を更新している。内部留保は労働者に還元すべき。正社員の採用を増やし、リスキリングや学び直への予算を拡充すべき。格差を是正し分厚い中間層を作ることこそ最大の経済政策。日本の相対的貧困率は15.4%とOECD加盟国の平均値より高く7人に1人が貧困状態にある。1人親世帯の貧困率は44.5%となっている。母子世帯の約70%が養育費を受け取っていない。養育費の一時的な建て替え払いを国として取り組まないか。性暴力を個人の問題として片付けるのではなく、性加害は許されないという教育と性暴力を生まない法整備が必要と考える。
障害者支援や貧困対策、福祉政策に力を入れる方針はあるのか。条文寄贈協議会をこの臨時国会中に設置するのか。副首都構想の検討を急ぐというが、どこの場で検討を行い、誰が参加し、いつ検討会が開かれる予定か。副首都として想定されているのは大阪以外もありえるか。2030年までに訪日観光客6000万人の目標を定めているが方針は変わらないか。外国人政策について差別のない共生社会の実現はまず相手を知り尊重することからと考える。土地取得について政府の検討の方向性について、検討の前提となる実態把握の重要性について伺った。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月3日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
様々な自然災害から国民の命や財産を守るため、防災庁がきのう発足した。これまで内閣府の防災担当が担っていたが、防災庁は独立した官庁としてより強い権限を持つ。防災大臣には勧告権が与えられ、各省庁に対策を求められる。細野豪志防災大臣は避難所の改善を最優先で行う緊急課題に挙げ、国民に対して水や食料などを備蓄するよう緊急要請を出した。

2026年11月2日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
様々な自然災害から国民の命や財産を守るため、防災庁がきょう発足した。これまで内閣府の防災担当が担っていたが、防災庁は独立した官庁としてより強い権限を持つ。防災大臣には勧告権が与えられ、各省庁に対策を求められる。細野豪志防災大臣は避難所の改善を最優先で行う緊急課題に挙げ、国民に対して水や食料などを備蓄するよう緊急要請を出した。

2026年11月2日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
防災庁は事前防災から復旧・復興まで災害担当を担う司令塔としてきょう発足し本格的に始動する。南海トラフ地震や首都直下地震など国難級災害への対応が最重要課題、地方機関の防災局の設置 も検討が進められている。中央省庁と都道府県・全国民に災害への備えを徹底するよう緊急要請を出す方針。

2026年11月1日放送 17:40 - 18:00 フジテレビ
Live News イット!(ニュース)
あす、事前防災から復旧・復興までの一連の災害対応を担う司令塔「防災庁」が発足する。細野豪志防災大臣は「日本の防災を新しくする、作り直す」と語った。南海トラフ地震や首都直下地震など、国難級の災害への対応が最重要課題となっている。「防災局」地方機関の設置も検討されている。イメージCG:内閣府提供。

2026年10月28日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
熊本地震では災害関連死を含む38人が死亡した。住宅被害は8万2223棟。仮設住宅への入居は678人、みなし仮設は2007人と少しずつ進んでいるが1073人が避難所で過ごし避難生活が長期化している。一方、避難所以外で避難生活を続ける人も少なくない。行政・ボランティアなどの訪問活動が続いている。自宅などで避難を続ける人をどう支援につなげるか課題になってきた。避難[…続きを読む]

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