TVでた蔵トップ>> キーワード

「首都直下地震」 のテレビ露出情報

立憲民主党・無所属 吉田はるみの質問。立憲民主党は10月31日に食料品消費税ゼロ法案を提出した。自民・維新の連立合意に食料品に関しては2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化につき検討を行うとあるが、法制化につき検討とは具体的にどこで、なにをすることか。この1年半でコメの価格が倍になったその原因はなんだと分析しているか。お米券の補助をこの臨時国会で補正予算にいれるか、配布する範囲はどこまでか、予算規模はいくらと見積もっているか。お米券と生産調整で対応するのか。過重労働や過労死を助長する恐れのある労働時間の規制緩和を進めるのか。労働時間規制緩和には裁量労働制の適用拡大も含まれるのか。ハローワークなどの機能強化や紹介手数料の高騰に歯止めをかける実行的な措置を講じるなど求められると思う。
教育勅語を今の教育に組み込む考えがあるのか。これ以上地方から人が流出しないよう固定的な性別役割分担意識を改装すべきと考える。選択的夫婦別姓は女性活躍の一丁目一番地だと経団連は強く要請している。選択的夫婦別姓は選択肢を広げるものであり多様な生き方を肯定するもの。2024年時点で不本意な非正規雇用労働者は女性が約91万人、男性が約89万人。企業の内部留保は約638兆円と13年連続で過去最高を更新している。内部留保は労働者に還元すべき。正社員の採用を増やし、リスキリングや学び直への予算を拡充すべき。格差を是正し分厚い中間層を作ることこそ最大の経済政策。日本の相対的貧困率は15.4%とOECD加盟国の平均値より高く7人に1人が貧困状態にある。1人親世帯の貧困率は44.5%となっている。母子世帯の約70%が養育費を受け取っていない。養育費の一時的な建て替え払いを国として取り組まないか。性暴力を個人の問題として片付けるのではなく、性加害は許されないという教育と性暴力を生まない法整備が必要と考える。
障害者支援や貧困対策、福祉政策に力を入れる方針はあるのか。条文寄贈協議会をこの臨時国会中に設置するのか。副首都構想の検討を急ぐというが、どこの場で検討を行い、誰が参加し、いつ検討会が開かれる予定か。副首都として想定されているのは大阪以外もありえるか。2030年までに訪日観光客6000万人の目標を定めているが方針は変わらないか。外国人政策について差別のない共生社会の実現はまず相手を知り尊重することからと考える。土地取得について政府の検討の方向性について、検討の前提となる実態把握の重要性について伺った。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年12月25日放送 15:42 - 16:50 フジテレビ
イット!木村拓也のソナエちょい先
年末年始の備えについて。旅先では建物の安全性や適切な避難場所などに困る・分からないケースが多いとのこと。東京・新宿区で今日と明日の2日間開催される「旅先防災案内所」では、帰省や旅先で役立つ知識を学ぶことができる。旅先では電話番号や避難場所の共有、ハザードマップの活用、避難の判断基準を決めておくことなどが事前の備えとして有効だという。
首都直下地震の被害想定[…続きを読む]

2025年12月23日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
帰宅困難者が一時滞在出来る施設が幾つか設定されており、国立競技場や東京国際フォーラムなど。民間施設では歌舞伎座、六本木ヒルズ森タワー、東急歌舞伎町タワーなど。東京都内には今年7月時点で1302か所(約50万人分)ある。1都4県で約840万人の帰宅困難者が出るとみられ、うち東京都は約480万人。一時滞在施設を利用することになるであろう帰宅困難者は約85万人に上[…続きを読む]

2025年12月22日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(ニュース)
東日本大震災のあとの都内では交通機関が止まり帰れなくなる帰宅困難者が500万人余りにのぼった。先週国が公表した新たな被害想定。首都直下地震の際にはおよそ840万人にのぼると推計された。こどもの帰宅困難者は90万人余り。横浜市に住む高校3年生の吉福さんは都内の学校へ1時間半かけて通学している。東京と神奈川の私立学校では帰宅困難の他校の生徒を受け入れる取り組みを[…続きを読む]

2025年12月22日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!防災士・水卜が解説 ?よミトく!
今後、30年以内に約70%の確率で発生するとされている首都直下地震の被害想定を12年ぶりに更新。今月、青森県で観測した震度6強を上回る最大震度7が予想されている。12年前と何が変わったのかを解説する。

2025年12月21日放送 6:00 - 6:15 フジテレビ
FNNニュース(ニュース)
首都直下地震の被害想定が新たに公表されたが、東京23区の多くの避難所が「スフィア基準」を十分に満たしていないことがFNNの取材で分かった。スフィア基準は災害等の被災者が尊厳を保って生活することを目的とした国際基準で、居住スペースやトイレの数などの最低基準を示している。首都直下地震では大量の避難者が出て災害関連死が最大4万1000人という被害想定が発表された。[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.