TVでた蔵トップ>> キーワード

「世論調査」 のテレビ露出情報

立憲民主党・無所属 吉田はるみの質問。立憲民主党は10月31日に食料品消費税ゼロ法案を提出した。自民・維新の連立合意に食料品に関しては2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化につき検討を行うとあるが、法制化につき検討とは具体的にどこで、なにをすることか。この1年半でコメの価格が倍になったその原因はなんだと分析しているか。お米券の補助をこの臨時国会で補正予算にいれるか、配布する範囲はどこまでか、予算規模はいくらと見積もっているか。お米券と生産調整で対応するのか。過重労働や過労死を助長する恐れのある労働時間の規制緩和を進めるのか。労働時間規制緩和には裁量労働制の適用拡大も含まれるのか。ハローワークなどの機能強化や紹介手数料の高騰に歯止めをかける実行的な措置を講じるなど求められると思う。
教育勅語を今の教育に組み込む考えがあるのか。これ以上地方から人が流出しないよう固定的な性別役割分担意識を改装すべきと考える。選択的夫婦別姓は女性活躍の一丁目一番地だと経団連は強く要請している。選択的夫婦別姓は選択肢を広げるものであり多様な生き方を肯定するもの。2024年時点で不本意な非正規雇用労働者は女性が約91万人、男性が約89万人。企業の内部留保は約638兆円と13年連続で過去最高を更新している。内部留保は労働者に還元すべき。正社員の採用を増やし、リスキリングや学び直への予算を拡充すべき。格差を是正し分厚い中間層を作ることこそ最大の経済政策。日本の相対的貧困率は15.4%とOECD加盟国の平均値より高く7人に1人が貧困状態にある。1人親世帯の貧困率は44.5%となっている。母子世帯の約70%が養育費を受け取っていない。養育費の一時的な建て替え払いを国として取り組まないか。性暴力を個人の問題として片付けるのではなく、性加害は許されないという教育と性暴力を生まない法整備が必要と考える。
障害者支援や貧困対策、福祉政策に力を入れる方針はあるのか。条文寄贈協議会をこの臨時国会中に設置するのか。副首都構想の検討を急ぐというが、どこの場で検討を行い、誰が参加し、いつ検討会が開かれる予定か。副首都として想定されているのは大阪以外もありえるか。2030年までに訪日観光客6000万人の目標を定めているが方針は変わらないか。外国人政策について差別のない共生社会の実現はまず相手を知り尊重することからと考える。土地取得について政府の検討の方向性について、検討の前提となる実態把握の重要性について伺った。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月2日放送 10:25 - 11:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
JNN電話世論調査が土日に行われた。高市内閣の支持率は前回より1.9ポイント上昇して64.9%だった。不支持は1.4ポイント下落し32.5%だった。総理就任直後と1年後の支持率を比較した場合、高市総理が最も高い支持率を維持していることがわかった。自民・維新・国民は衆議院における比例代表の定数を「31議席」削減する案で合意。この案に賛成は62%、反対は19%だ[…続きを読む]

2026年10月19日放送 23:00 - 0:01 TBS
news23(特集)
高市総理はあさって政権発足1年。高い内閣支持率の理由の一つは総理の発信力。総理大臣の言葉には政治的運命を左右してきた歴史がある。ワンフレーズ・ポリティクスを武器に長期政権を築いた小泉元総理。発言の揺らぎが批判を浴びた鳩山元総理。高市総理は重要政策をSNSで説明する一方、演説などの言葉にも強いこだわりがある。言語学の専門家の分析によると、力強さを表す語彙の出現[…続きを読む]

2026年10月5日放送 15:49 - 19:00 TBS
NスタNEWSイッキ見
JNNの世論調査で高市内閣の支持率は63.0%だった。

2026年10月5日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
3日・4日に行われたJNN電話世論調査。内閣支持率は前月比0.5pt増の63.0&。内閣改造・自民党役員人事について「評価する」が31%。不記載議員2人の大臣起用について「問題ある」が58%。総理の一連の外交について「評価する」が60%。食料品消費税減税について「賛成」が先月比3pt増の54%。消費減税が物価高対策として効果があるかは「ある」が43%。総理や[…続きを読む]

2026年6月4日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
食料品の消費税減税をめぐり政府内で来年4月から税率を1%に引き下げる案が有力となっている。消費税率を0%にする場合、レジシステムの改修期間は最大で10か月から1年程度。一方、1%に引き下げる場合は最大で5か月から6か月程度かかるという。JNN世論調査では食料品の消費税について「時間が短縮できるなら1%への引き下げでもいい」と答えた人が最も多く47%。今月中に[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.