高市総理大臣の答弁。ガソリン暫定税率については年内廃止で一致した、政府としては議論の結果を踏まえて対応していく。年収の壁については、国民民主党・公明党・自民党の幹事長間で結んだ3党合意を踏まえて本年末までに基礎控除を物価に連動させた形でさらに引き上げる税制措置の具体化を図るとした。物価高対策は所得税減税、年末のガソリン暫定税率廃止までの間の補助、電気ガス料金については冬の間支援を続ける、とした。財政健全化について、責任ある積極財政の考えのもと戦略的に財政出動を行い、強い経済を構築し、中期的に財務残高対GDP比の引き下げを安定的に実現するなかでプライマリーバランスの目標年度についても再確認していくとした。成長戦略の肝は危機管理投資、リスクや社会課題に先手を打っていく、これにより所得を増やし消費マインドを改善し、事業収益があがり、税率をあげずとも税収を増加することを目指すとした。社会保障制度について、すべての世代で能力に応じて負担し、必要な社会保障サービスが適切に提供されるようにしていく、3党合意を含め、金融所得の反映などについて検討を進めていく。診療報酬などに賃上げ、物価高を適切に反映させ、経営改善・処遇改善につながる補助金を措置して効果を前倒ししていく。
高市総理大臣の答弁。政治とカネについて、さらなる規制強化については企業団体の政治活動の自由にかかわるものなので慎重に議論が必要だとした。政党の資金調達のあり方について議論する協議体を設置し、任期中に結論を出すとした。議員定数削減について、1割を目標としている、身を切る改革として重要だと考えている、削減案の策定については幅広い賛同を得ることが必要だとした。副首都構想について、首都の定義について法令はない、特別市については国会で議論するべきもの、残された道府県への対応も課題となるとした。賃上げについて、継続的に賃上げできる環境を整えることが政府の役割、戦略策定を指示した。教育国債について、人材育成のために必要な子育て・教育・科学技術予算を措置していく、教育国債とするかどうかは未定だが、新しい財源調達のあり方については前向きに検討しているとした。
高市総理大臣の答弁。日米首脳会談について、共同文書作成については相手国とやりとりしながらその都度適切に判断していく、防衛費増額は対GDP比2％水準を前倒しして措置する、3文書改訂の検討を開始する。財源のあり方についても議論していく、防衛国債とするか否かは未定だとした。防衛装備移転について、防衛装備移転三原則運用指針の見直しを早期に実現すべく検討していくとした。外交・安全保障について、政府としては与党と連携して論点を整理して検討していく。拉致問題解決には我が国が主体的に動くことが必要、自らが先頭に立って果敢に行動していくとした。外国人政策について、司令塔として外国人の受け入れについての関係閣僚会議を設置した、基礎的な調査・検討をしていくとした。
高市総理大臣の答弁。柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について、安全性の確保と地域の理解を大前提に対応を進めるとした。コメ政策について、安定供給は不可欠、生産者自らの経営判断により生産にとりくみ安い環境を整備するなど必要な取り組みを推進していくとした。クマ対策については、関係閣僚会議を開き、実効性の高い対策を段階的に実施していく。憲法改正については、時代の要請に応えられる憲法を制定することが課題、論点整理などをして改正案を発議していくとした。