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「大阪府」 のテレビ露出情報

立憲民主党・無所属 吉田はるみの質問。立憲民主党は10月31日に食料品消費税ゼロ法案を提出した。自民・維新の連立合意に食料品に関しては2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化につき検討を行うとあるが、法制化につき検討とは具体的にどこで、なにをすることか。この1年半でコメの価格が倍になったその原因はなんだと分析しているか。お米券の補助をこの臨時国会で補正予算にいれるか、配布する範囲はどこまでか、予算規模はいくらと見積もっているか。お米券と生産調整で対応するのか。過重労働や過労死を助長する恐れのある労働時間の規制緩和を進めるのか。労働時間規制緩和には裁量労働制の適用拡大も含まれるのか。ハローワークなどの機能強化や紹介手数料の高騰に歯止めをかける実行的な措置を講じるなど求められると思う。
教育勅語を今の教育に組み込む考えがあるのか。これ以上地方から人が流出しないよう固定的な性別役割分担意識を改装すべきと考える。選択的夫婦別姓は女性活躍の一丁目一番地だと経団連は強く要請している。選択的夫婦別姓は選択肢を広げるものであり多様な生き方を肯定するもの。2024年時点で不本意な非正規雇用労働者は女性が約91万人、男性が約89万人。企業の内部留保は約638兆円と13年連続で過去最高を更新している。内部留保は労働者に還元すべき。正社員の採用を増やし、リスキリングや学び直への予算を拡充すべき。格差を是正し分厚い中間層を作ることこそ最大の経済政策。日本の相対的貧困率は15.4%とOECD加盟国の平均値より高く7人に1人が貧困状態にある。1人親世帯の貧困率は44.5%となっている。母子世帯の約70%が養育費を受け取っていない。養育費の一時的な建て替え払いを国として取り組まないか。性暴力を個人の問題として片付けるのではなく、性加害は許されないという教育と性暴力を生まない法整備が必要と考える。
障害者支援や貧困対策、福祉政策に力を入れる方針はあるのか。条文寄贈協議会をこの臨時国会中に設置するのか。副首都構想の検討を急ぐというが、どこの場で検討を行い、誰が参加し、いつ検討会が開かれる予定か。副首都として想定されているのは大阪以外もありえるか。2030年までに訪日観光客6000万人の目標を定めているが方針は変わらないか。外国人政策について差別のない共生社会の実現はまず相手を知り尊重することからと考える。土地取得について政府の検討の方向性について、検討の前提となる実態把握の重要性について伺った。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年12月26日放送 0:15 - 0:30 テレビ朝日
熱冬!高校バスケ デイリーハイライト(熱冬!高校バスケ デイリーハイライト 〜SoftBank ウインターカップ2025〜)
高校バスケ日本一決定戦「SoftBank ウインターカップ2025」、女子3回戦は大阪薫英vs日本航空北海道。日本航空北海道は創部3年目。結果、83-80で大阪薫英が勝利。日本航空北海道のエース・庵原有紗は両チーム最多の25得点。

2025年12月25日放送 16:50 - 17:48 フジテレビ
イット!(ニュース)
「年末寒気」&「新春寒波」大荒れ警戒。年末は特に26・27日がピーク。年末・新春ともに東北~山陰で大雪が予想される。1月1日の初日の出は、関東など太平洋側は見られるところが多くなる見込みだが、北陸など日本海側は雪が降り見れないところが多くなる予想。新春寒波も強まる予想のため、高速道路など影響が出る恐れあり。年末年始の混雑のピークは、高速道路は下り・上りともに[…続きを読む]

2025年12月25日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
自民・維新の連立政権誕生までの流れを振り返る。自民党総裁選前には、玉木代表の国民民主党、吉村代表の日本維新の会のどちらが連立に入る候補になるのかと報じられていた。10月4日に高市新総裁が誕生。翌日には高市氏と玉木氏が都内で密会をしていたと報じられ、連立候補の最有力は国民民主党だとみられていた。その後公明党の連立離脱があった。この報道を受けて玉木氏は自民と連携[…続きを読む]

2025年12月25日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,けさの一曲
マライア・キャリーの「恋人たちのクリスマス」のピアノ演奏を披露した。

2025年12月25日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
大阪在住の女性にかかってきたカニのセールスの電話。今月も似たような電話があったという。年末にかかってくる海産物のセールス電話をきっかけにトラブルになる事例もある。国民生活センターによると、海産物を頼んでいないのに代引きで送り付けたり、購入しても貧弱な商品が届くトラブルがあるという。国民生活センターにもここ数年は3000~5000件の相談が毎年全国から寄せられ[…続きを読む]

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