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「OECD」 のテレビ露出情報

立憲民主党・無所属 吉田はるみの質問。立憲民主党は10月31日に食料品消費税ゼロ法案を提出した。自民・維新の連立合意に食料品に関しては2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化につき検討を行うとあるが、法制化につき検討とは具体的にどこで、なにをすることか。この1年半でコメの価格が倍になったその原因はなんだと分析しているか。お米券の補助をこの臨時国会で補正予算にいれるか、配布する範囲はどこまでか、予算規模はいくらと見積もっているか。お米券と生産調整で対応するのか。過重労働や過労死を助長する恐れのある労働時間の規制緩和を進めるのか。労働時間規制緩和には裁量労働制の適用拡大も含まれるのか。ハローワークなどの機能強化や紹介手数料の高騰に歯止めをかける実行的な措置を講じるなど求められると思う。
教育勅語を今の教育に組み込む考えがあるのか。これ以上地方から人が流出しないよう固定的な性別役割分担意識を改装すべきと考える。選択的夫婦別姓は女性活躍の一丁目一番地だと経団連は強く要請している。選択的夫婦別姓は選択肢を広げるものであり多様な生き方を肯定するもの。2024年時点で不本意な非正規雇用労働者は女性が約91万人、男性が約89万人。企業の内部留保は約638兆円と13年連続で過去最高を更新している。内部留保は労働者に還元すべき。正社員の採用を増やし、リスキリングや学び直への予算を拡充すべき。格差を是正し分厚い中間層を作ることこそ最大の経済政策。日本の相対的貧困率は15.4%とOECD加盟国の平均値より高く7人に1人が貧困状態にある。1人親世帯の貧困率は44.5%となっている。母子世帯の約70%が養育費を受け取っていない。養育費の一時的な建て替え払いを国として取り組まないか。性暴力を個人の問題として片付けるのではなく、性加害は許されないという教育と性暴力を生まない法整備が必要と考える。
障害者支援や貧困対策、福祉政策に力を入れる方針はあるのか。条文寄贈協議会をこの臨時国会中に設置するのか。副首都構想の検討を急ぐというが、どこの場で検討を行い、誰が参加し、いつ検討会が開かれる予定か。副首都として想定されているのは大阪以外もありえるか。2030年までに訪日観光客6000万人の目標を定めているが方針は変わらないか。外国人政策について差別のない共生社会の実現はまず相手を知り尊重することからと考える。土地取得について政府の検討の方向性について、検討の前提となる実態把握の重要性について伺った。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月22日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
文部科学省は社会人が教員免許を取りやすくするため、大学院での履修期間を1年以内に短縮する新たな教職課程を設ける方針を決めた。これは文部科学省が22日行われた中央教育審議会の部会で示したもの。教職課程を履修していない社会人が大学院で教員免許を取るために必要な履修期間は一般的に3年とされているが、新たな教職課程では1年以内に短縮するとしている。必要な単位のうち、[…続きを読む]

2026年10月17日放送 11:00 - 11:27 テレビ東京
円卓コンフィデンシャル(オープニング)
日本の労働生産性はOECD加盟国中28位でG7中最下位。そこで今回は無駄な仕事をなくそうと奮闘する企業と専門家が集結。

2026年10月11日放送 7:30 - 8:00 TBS
がっちりマンデー!!(オープニング)
20代で独立し会社を立ち上げたヒロミ。現在は息子が2代目社長。今回は社員1人あたり1億円以上稼いでいる小規模会社を特集。1人がどれだけ付加価値を出すかを示す指標「労働生産性」において日本は低め。成果以外のところを評価基準にしてきたため。

2026年10月4日放送 18:30 - 20:50 テレビ東京
世界の給与明細観光&美食で稼ぐスペインSP
2026年の経済成長率見通しがアメリカや日本を上回るスペインは、日本の2倍以上の約9700万人の年間観光客数を誇る。安くて美味しいグルメが有名で、食産業がGDPの約3割を占めたこともあった。スペインは、日本の約1.3倍の面積約51万平方キロメートルに、約5000万人が暮らす。今年6月、サグラダ・ファミリアのメインタワーが完成し、年間約500万人が訪問している[…続きを読む]

2026年9月30日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
日本の教員は長時間労働が際立つ一方、給与や勤務条件に満足している人の割合が低いことが、OECDの報告書でわかった。OECDの報告書によると日本の教員の1週間の平均の勤務時間は50.4時間で、OECD加盟国の中でも教員の長時間労働が際立っている。また給与に満足している日本の教員は28.6%でOECD平均の38.7%を下回り、給与以外の勤務条件に満足している教員[…続きを読む]

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