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「維新」 のテレビ露出情報

立憲民主党・無所属 吉田はるみの質問。立憲民主党は10月31日に食料品消費税ゼロ法案を提出した。自民・維新の連立合意に食料品に関しては2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化につき検討を行うとあるが、法制化につき検討とは具体的にどこで、なにをすることか。この1年半でコメの価格が倍になったその原因はなんだと分析しているか。お米券の補助をこの臨時国会で補正予算にいれるか、配布する範囲はどこまでか、予算規模はいくらと見積もっているか。お米券と生産調整で対応するのか。過重労働や過労死を助長する恐れのある労働時間の規制緩和を進めるのか。労働時間規制緩和には裁量労働制の適用拡大も含まれるのか。ハローワークなどの機能強化や紹介手数料の高騰に歯止めをかける実行的な措置を講じるなど求められると思う。
教育勅語を今の教育に組み込む考えがあるのか。これ以上地方から人が流出しないよう固定的な性別役割分担意識を改装すべきと考える。選択的夫婦別姓は女性活躍の一丁目一番地だと経団連は強く要請している。選択的夫婦別姓は選択肢を広げるものであり多様な生き方を肯定するもの。2024年時点で不本意な非正規雇用労働者は女性が約91万人、男性が約89万人。企業の内部留保は約638兆円と13年連続で過去最高を更新している。内部留保は労働者に還元すべき。正社員の採用を増やし、リスキリングや学び直への予算を拡充すべき。格差を是正し分厚い中間層を作ることこそ最大の経済政策。日本の相対的貧困率は15.4%とOECD加盟国の平均値より高く7人に1人が貧困状態にある。1人親世帯の貧困率は44.5%となっている。母子世帯の約70%が養育費を受け取っていない。養育費の一時的な建て替え払いを国として取り組まないか。性暴力を個人の問題として片付けるのではなく、性加害は許されないという教育と性暴力を生まない法整備が必要と考える。
障害者支援や貧困対策、福祉政策に力を入れる方針はあるのか。条文寄贈協議会をこの臨時国会中に設置するのか。副首都構想の検討を急ぐというが、どこの場で検討を行い、誰が参加し、いつ検討会が開かれる予定か。副首都として想定されているのは大阪以外もありえるか。2030年までに訪日観光客6000万人の目標を定めているが方針は変わらないか。外国人政策について差別のない共生社会の実現はまず相手を知り尊重することからと考える。土地取得について政府の検討の方向性について、検討の前提となる実態把握の重要性について伺った。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月3日放送 7:00 - 7:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
衆議院議員の定数削減をめぐって自民・維新両党は、衆議院の議会での議論を加速させ、選挙制度改革とあわせて春を目処に成案を得たい考え。しかし、各会派からは定数削減そのものに反対する意見もあり、選挙制度をめぐる案にも意見の隔たりが大きくなっている。立民などは企業・団体献金に関する法案の審議を優先するよう求める構えで、連立合意に盛り込まれた定数削減の実現は見通せない[…続きを読む]

2026年1月3日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
政権発足から2か月あまりが経ったが期待が失望に変わらないか結果を求められる1年となりそう。高市内閣は支持率70%超えだが理由の1つが高市総理の経済対策への期待感。減税を実現したが高市政権の積極財政に対する財政への懸念などから就任後為替相場は円安が進んでいる(日銀HPより)。また高い内閣支持率の要因の1つに上げられているのが保守色の強い外国人政策や外交政策への[…続きを読む]

2025年12月28日放送 10:05 - 11:17 NHK総合
クローズアップ現代#5082 年末拡大スペシャル 2025年 注目ニュース総ざらい
2025年10月から12月までの出来事を振り返った。10月21日、女性初の総理大臣に高市早苗氏が任命。11月1日、ドジャース ワールドシリーズ連覇。12月10日、日本人がノーベル賞W受賞。クマ被害も相次いだ。

2025年12月27日放送 5:00 - 5:10 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
防衛装備品の海外への移転をめぐり、自民党と日本維新の会は来年の通常国会で5類型を撤廃することで合意していて、政府への提言をまとめる方針。維新は5類型を撤廃した上で移転する装備品を個別に審査する考えをまとめていて、自民党は年明けから議論を本格化させる方針。野党からは5類型の撤廃に賛成する意見や反対する意見が出ていて、慎重な意見や、国会で議論を行うように求める声[…続きを読む]

2025年12月26日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
来年度予算案についてみていく。まず歳出について。高校授業の無償化や給食費の負担軽減のための費用が計上されている。またインフラ老朽化対策やクマ対策、コメ農家などの生産性向上を後押しする事業の費用も盛り込まれている。次に歳入について。税収は過去最大の83兆7000億円余。背景には賃上げによる所得の伸びや堅調な企業業績、物価上昇などがある。一方で国債は新たに29兆[…続きを読む]

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