- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 古旗笑佳 岡忠志 小川和宏 浅岡均
オープニング映像。
オープニングトーク。
- キーワード
- 日経平均株価
NY株式・ダウ、ナスダック、S＆P500、為替の情報を伝えた。
前日の米株高や外国為替市場の円安・ドル高進行を追い風に、業績改善が期待される輸出関連銘柄を中心に買いが広がり相場を押し上げた。また決算が好調な企業にも買いが入るなど、ほぼ全面高の展開となった。米のトランプ大統領がインド製品に対する関税を引き下げると発表したことや金などの貴金属市況の下落の一服も支援材料となった。日経平均株価の終値は2日と比べ2065円高い5万4720円となり、最高値を更新。最高値の更新は1月14日以来約3週間ぶり。
ゲストはアセットマネジメントOneの浅岡均、ドイツ証券・小川和宏。日経平均の上げ幅は過去5番目に大きかった。小川は「いろんな好材料が重なった」とコメント。週末の衆院選の情勢調査で自民がかなり議席を積み増すという予測結果が出て材料視された。さらにアメリカの景況感の大幅改善があったという。円高一服。
ニューヨークから中継。ナスダックの下落率は一時2％を超えた。ソフトウェアセクターの下げが目立っている。データ分析や情報関連企業も大幅に売られた。一方でダウ銘柄の中ではウォルマートの株価が上昇し時価総額1兆ドルにのせた他、消費関連株が堅調。商品市場では急落していた金相場が反発し6％上げた。前の日までの2日間で33％下げた銀価格も反発し8％上昇。
3日のマーケットでは実業家のイーロン・マスク氏率いるスペースXのxAI買収に大きく注目が集まっている。合併によってスペースXの企業価値は1兆2500億ドルに達し、企業のM＆Aとしては史上最大となる見込み。欧米メディアによるとスペースXは3月に買収を完了し、6月にIPOを通じて最大500億ドルを調達する計画。株主の間では合併による相乗効果を期待する一方で、財務状況が不安定なxAIを統合することで上場に悪影響を及ぼしかねないという見方もある。
アメリカの議会下院は2026会計年度予算案を可決。これによって先月31日に始まった連邦政府機関の一部閉鎖は4日目で解消に向かうことになる。一連の法案は賛成217、反対214の僅差で可決。反発が強かった移民当局関連の一部予算案を切り離すことで可決に至った。つなぎ予算の執行に伴い、先月31日に政府機関の一部が閉鎖されたがトランプ大統領による署名を経て予算が成立すれば政府閉鎖は解消される。
3日のニューヨーク市況でアメリカの小売大手ウォルマートの株価が上昇し、小売企業として初めて時価総額が1兆ドル（約155兆円）を突破。郊外型の店舗を展開してきたウォルマートだが近年はネット通販強化で業績を伸ばしている。ジョン・ファーナーCEOのもと、商品提案などに積極的にAIを導入する戦略が好感されている。
ウォルト・ディズニーは3日、テーマパーク部門トップのジョシュ・ダマロ氏が3月にCEOに就任すると発表。1998年に入社したダマロ氏はこれまでテーマパークのエリア開発に携わってきたという。通算18年に渡りCEOを務めたボブ・アイガー氏は退任。フィクサーやマーベルの買収で事業を拡大するなど、ディズニーの中興の祖として知られ後任人事が注目されていた。
アメリカのペプシコは3日、スナック菓子の値段を最大15％近く引き下げると明らかにした。これまで商品の値上げを繰り返してきたが、消費者の反発が広がったことを受けて方針転換した形。ペプシコは2025年10-12月期決算が市場予想を上回ったことも好感され株価の上昇率は3日、一時5％を超えた。
ファイザーの2025年10-12月期決算は1年前から減収で最終赤字に転落した。新型コロナワクチンの売り上げの減少や新薬の開発に絡んだ減損損失が響いた。ファイザーは開発中の肥満症治療薬の治験データを公開したが他社製品を大幅に上回る効果が示されず、株価は下落し、下落率は一時5％を超えた。
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東海東京証券アメリカ・中川幾代に話を聞く。3日の株式相場は下落。政府の一部閉鎖の影響で予定されていた発表がない中、AI企業のアンソロピックがホーム文書作成を自動化できる新たなAIツールを発表したことで、ITサービスを中心に広範な銘柄に売りが広がった。パランティアテクノロジーズの株価は一時12％近く上昇した。防衛分野で政府との契約が増えたことで通年ガイダンスが市場予想を大幅に上回っている。パランティアはICE向けに不法移民摘発に向けたAIツールなどを提供しているとされ、先月ミネアポリスで2人の一般市民がICE職員により射殺されたことで生じた混乱を背景に同社への批判が強まっている。ニューヨーク州やニュージャージー州の州職員の年金基金からパランティア株売却を求める動きも出ている（米メディア）。2026会計年度では移民取り締まりを含む予算が約290億ドルに拡大する可能性がある（米メディア）。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値動きを伝えた。
オーストラリアの中央銀行が利上げをしたことについて、ドイツ証券・小川和宏は「コロナ後のインフレ沈静化してる中で日本を除く主要国の中で最初の利上げ」、「為替の反応も分散してきている」などとコメントした。
為替の情報を伝えた。
ドル円予想レンジは155.30円～156.30円。注目ポイントはユーロを取り巻く環境の整理。ドイツ証券・小川和宏さんに話を聞く。ドル円は主要の発表はなかった。 本日も狭いレンジを予想している。ユーロを取り巻く環境として経済成長（想定以上に底堅い。SIRENについて紹介。ドイツの財政支出赤字2025年3.2％目標に対し2.5％、2026年3.5％まで拡大しインフラ整備を含めた投資やドイツ経済を押上げ欧州経済の底上げになるとみていると解説）、物価動向（ユーロの名目実効為替レート）、その他要因（ラガルド総裁はこの先の不確実性を強調すると見ている。グリーンランド問題、欧州の防衛戦略的自立への投資などがある。ユーロドルのリスクリバーサルの紹介）がある。今後の見通しはECBの政策金利について弊社は2026年は据え置き、利上げは2027年半ば、為替は年末に向けてドル安、ユーロドルは1.25に到達とみている。
10年国債の情報を伝えた。
上海総合1.29％反発、日経平均3.92上昇、ロンドン・FTSE100は0.26％反落、ドイツ・DAX0.07％反落、インド・SENSEX2.54％続伸、ブラジル・ボベスパ1.44％上昇、NY・ダウ0.52％下落。株式先物の情報を伝えた。
JPモルガン証券・高田将成さんに話を聞く。日経平均予想レンジは53200円～54000円。注目ポイントはヘッジファンドのポジションは急膨張。「昨日米国株ではテック関連が大幅安」「日本株を含めた世界株は高値を目指す展開。そろそろ需給面の偏りも注意したい時間帯」「市場の期待値が上がりすぎ、僅かな株化したブレや不透明感でも失望が増幅、持ち高の調整が連鎖しやすくなる」と話し、衆院選前後の日経平均についても述べた。