東海東京証券アメリカ・中川幾代に話を聞く。3日の株式相場は下落。政府の一部閉鎖の影響で予定されていた発表がない中、AI企業のアンソロピックがホーム文書作成を自動化できる新たなAIツールを発表したことで、ITサービスを中心に広範な銘柄に売りが広がった。パランティアテクノロジーズの株価は一時12％近く上昇した。防衛分野で政府との契約が増えたことで通年ガイダンスが市場予想を大幅に上回っている。パランティアはICE向けに不法移民摘発に向けたAIツールなどを提供しているとされ、先月ミネアポリスで2人の一般市民がICE職員により射殺されたことで生じた混乱を背景に同社への批判が強まっている。ニューヨーク州やニュージャージー州の州職員の年金基金からパランティア株売却を求める動きも出ている（米メディア）。2026会計年度では移民取り締まりを含む予算が約290億ドルに拡大する可能性がある（米メディア）。
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