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- 南利幸 井上二郎 赤木野々花
ニチレイではサイバー攻撃によるシステム障害で今月13日以降、倉庫からの出庫や冷凍食品の出荷などに影響が生じていた。会社は外部のセキュリティ会社の支援を受けながら復旧作業を進め、きのうからこれらの業務を順次再開していて来週中の正常化を目指す方針である。ただ自社だけでなく他社が生産した製品の保管や運搬などを手掛けていたこともあり、外食チェーンやスーパーなどで欠品・入荷の遅れといった影響が広がった。“サイバー攻撃に備え業界をあげて対策を強化する必要がある”としている。
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イギリスの与党 労働党は17日、ロンドンで特別党大会を開き下院議員のバーナム氏を無投票で新投手に選出した。今月9日から党首選挙の立候補の受付を行った結果、バーナム氏が党所属下院議員の94％から推薦を得るなどして、唯一立候補に必要な条件を満たした。バーナム氏は56歳で2001年～16年間に下院議員を務め、2017年にマンチェスター市長に先月国政に復帰した。辞意を表明したスターマー首相の後任として来週20日にもチャールズ国王の任命を受けて首相に就任する見通しとなる。
イギリスの次の首相になる見通しとなったバーナム氏についてスタジオ解説する。バーナム氏はマンチェスター近郊の街で育ち、庶民派の政治家として知られている。最近まではマンチェスター市長を務め、コロナ禍の時に中央政府から迫られた厳しいロックダウンに反発。支援策の拡充を求めるなどしたことが地域経済を守る姿勢だとして評価され一気に知名度が上がり、北部の王と呼ばれるようになった。最優先の課題は経済。イラン情勢を受けてイギリスでもエネルギー価格が高止まりし、多くの人が生活費が大幅に上昇して給料の伸びが追いついていない。今月20日にも首相に就任する見込みで、具体的にどのような政策を打ち出すのか注目される。
いま、欧米で暮らすユダヤ系住民が安全を求めてイスラエルに移住するケースが増えている。移住を決めた男性は、ここ2～3年イギリスでの暮らしに見の危険を感じるようになったという。去年10月、自宅近くのユダヤ教の礼拝所が襲撃され2人が死亡した事件が起きた。移住するユダヤ系住民。申請の件数はイギリスで約2倍、フランスでは約4倍に増加している。原因の一つとされるのが、欧米各国で反ユダヤ主義とみられる暴力や破壊行為が増えていること。アメリカではこうした行為が2倍以上に増えている。2023年、イスラム組織ハマスがイスラエルを奇襲攻撃し約1200人を殺害した。これを受けてイスラエルは、自衛のためとして中東各地で軍事作戦を推し進めてきた。イスラエルへの反感が強まったことが欧米で反ユダヤ主義を助長する要因に一つになったと指摘されている。イランに対する軍事作戦はイスラエル国内のユダヤ系市民からは広く支持されている。欧米で広がりが指摘される反ユダヤ主義。ヘブライ大学・ゴールドバーグ准教授は、政府の姿勢は反ユダヤ主義の減少につながらないと警鐘を鳴らしている。
全国のスーパーで12日までの1週間で販売されたコメ平均価は5キロ3403円（税込み）、前週比55円下がり、3週連続値下がりとなった。約1年9ヶ月ぶりの低水準。内訳は銘柄米が3455円と前週66円値下がりなどとなった。農林水産省は新米が出回る時期を前に例年より多い水準の在庫量を減らすため価格を下げて販売する動きが進んだとみている。
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自民党は17日の政調審議会で今年の「骨太の方針」の最終案を了承した。最終案では食料品の消費税減税について「8月上旬までをメドに方針を決定する」という文言を新たに盛り込んでいる。最終案は与党政策責任者会議でも了承されて与党の手続きを終え、政府は来週にも決定したい考え。
米トランプ政権は16日、現状では「学生であるかぎり」などとする学生ビザで滞在できる機関について、4年を上限にすると明らかにした。一方で、ビザの延長を申請できるとしている。今回の変更について米国土安全保障省は留学生が増えていることや不当に長く滞在しているケースが確認されたことなどを理由に挙げている。これに対し留学生への教育を支援する団体はアメリカが受け入れに消極的になっているという誤ったメッセージを与えると懸念を示している。
為替と株の値動きを伝えた。
全国の気象情報を伝えた。