2026年10月21日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京

ワールドビジネスサテライト
【高市政権の通信簿!?発足1年経済政策の評価は▽仏暴動が市場にも影響?】

出演者
豊島晋作 山川龍雄 山本倖千恵 
(オープニング)
オープニング

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(ニュース)
「10点満点」の評価も 高市政権1年 経済政策の点数は

高市政権が発足してから1年の今日。政権発足時4万9000円台だった日経平均株価は高市トレードによって上昇。その後は中東情勢の緊迫化などを背景に落ち込んだが、新たなせ成長戦略の17分野の公表や、AI、半導体ブームもあいまってこの一年で30%値上がりした。株高の恩恵をうけた証券業協会は今のところは満点とした。この一年で同じく上昇したのは長期金利。政権発足当初、1.6%だった長期金利。積極財政政策などを背景に上昇の一途に。6月には骨太ショックと日銀の3回にわたる追加利上げもあり、足元の長期金利は3%近くをつけている。金利上昇は銀行の貸出斬りの上昇につながり、企業の資金調達の難しくなる他、住宅ローンの支払い負担の増加につながるなど、経済に大きな影響を与えた。元日銀理事の門間一夫は高市政権の評価に10点満点中5点とした。経済安全保証やエネルギーなどに力を入れていこうという姿勢は非常に良いとした。課題は財源の説明。日本の財政がもたなくなるなどの懸念が荒れば長期金利4%の数字は十分にある。

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みずほ総合研究所日本証券業協会日本銀行日比野隆司総理大臣官邸高市早苗

銀行の貸出金利の上昇で負担が増加が予想される中小企業。群馬県のモハラテクニカは従業員は50名。過去20年で初のベースアップを予定しているとしたが、その後は、4%の賃上げに成功した。その理由が3月に導入した4500万円のロボット。こうした設備投資により作業効率があがり、従業員の効率が上がった。また高市政権の17の戦略分野にも恩恵が。防衛産業と半導産業。防衛装備品などの売上が1年前から5割ほど増え、半導体関連装置に使われる部品の需要が伸び、全体の売上高は2年で過去最高に。しかし金利の上昇が懸念され、支払う一年間の利息は485万円から610万円。今後さらに増える見通し。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西氏は高市政権の一年の評価を10点満点中満点に。民間企業が長期的に動ける道筋に投資をできる道筋を描き、民間企業も動いているとした。野村総合研究所の木内氏は10点満点中4点。懸念はマーケットへの影響。消費税率引き上げ、17分野への官民投資などの手段については弊害が大きく、経済の成長力を低下させる可能性があるとし、財政が悪化すると国民生活の逆風になる可能性もあるとした。また高市政権は現状でも水面下では利上げを牽制しているため、評価できない部分とした。

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解説 高市政権の1年を評価 株高も 暮らし改善は…

高市政権の1年を評価。株価は1年で3割上昇しているがそれに連動し暮らしが改善しているわけではない。1年前との比較では手取りは増えているが物価に追いついていない。名目の手取りは増えているのに対し実質の手取りなどは減っているという。

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マスク氏 2社の統合を検討 スペースXとテスラ

スペースXとテスラの統合についてイーロン・マスクCEOが前向きな考えを示した。さらに両者が合併案を議論するための特別委員会を設置していると明かした。

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道新記者の即時開放を要求 外務省 ロシア側と会談

道新記者がロシアに勾留されている問題で外務省の中村欧州局長が20日にモスクワでロシア外務省のボロビヨワアジア第3局長と会談した。中村欧州局長は道新記者の即時開放を申し入れたとのこと。

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アンパラレルド〜ニッポン発、世界へ〜

「アンパラレルド〜ニッポン発、世界へ〜」の番組宣伝。

(ニュース)
解説 フランス 長期金利上昇 国債格付け 日本並みも

フランスの財政状況について、フランス・ドイツ・アメリカ・日本の長期金利(変動指数)の推移を紹介し、フランスのみが上昇しており議会も分裂している状態でこの先大胆な歳出削減はできないと市場が見ており、日本が低下しているのは資金の投機先として国債が買われている一面もあり、AI・半導体相場が不安視されていることから国債へ流れているなどと解説した。国債格付けではフランスは日本より少し高いか同程度であり、それでも日本国債より売られている現状について、本来は国債の返済能力を評価するものであり、投資家の多くも返済能力はあると見ているがこの先価格が下がると見れば売りに出るため、フランスの国債は約6割が海外が保有していて、日本の場合には1割超ていどであるため、フランスの場合には資金移動が一度発生するとその動きは早く反映するなどと説明した。また国内でデモが発生している国の共通点は物価高騰と住宅価格の高騰で不安が高まっている状況でEUでは一つの国が抜け駆けして財政支出するわけには行かないなどと話した。

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S&P グローバル・レーティングフィッチ・レーティングスムーディーズ・インベスターズ・サービス人工知能半導体国債欧州連合長期金利
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異素材の接着技術

物質・材料研究機構で、異素材の接着技術について話をきいた。たとえばガラスとプラスチック。接着剤と揮発性の高い液体をまぜてガラスに塗ると、液体が乾く際に網目状の構造をつくる。そこにプラスチックと相性の良い接着剤を流し込むことで、物理的なかみ合わせをつくる。つまり、既存の接着剤を活用できる。この技術はマルチマテリアル化を進展させる可能性がある。耐熱の機能などを追加する研究もある。

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つくば市(茨城)物質・材料研究機構
(ニュース)
統合したウエルシアと連携 ツルハが新PBを発表

きょう、ツルハが経営統合したウエルシアと新PB「からだとくらしに+1」を発表。4つのカテゴリーからなり、そのひとつが玄米おにぎり。管理栄養士が監修したもので食べやすい。ほか、水無しで摂取できるサプリメントなど。2027年2月末までに新PBを約200品目にする計画。医薬品PB商品についてはイオングループの店舗で今月末から取り扱う予定。桐澤英明取締役は「約1000億円の売り上げを3年後に目指す」などと豪語。

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Feラテえっ、これ玄米!?からだとくらしに+1さくら乳酸菌イオングループウエルシアホールディングスツルハホールディングス
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アメリカ ノースカロライナ州 国防総省 半導体生産に投資へ

トランプ大統領は20日、国防総省がノースカロライナ州での半導体生産に対して15億ドル投資すると明らかにした。トランプ大統領の支持率が過去最低となる31%に落ち込む中で11月3日の中間選挙を前に雇用拡大や国内製造回帰への取り組みを有権者へアピールした。

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アメリカ合衆国国防総省ドナルド・ジョン・トランプノースカロライナ州(アメリカ)中間選挙
アメリカ 政府 中国AI「ディープシーク」排除へ 中国「首脳間合意を無視」

アメリカの国土安全保障省は連邦政府の一部機関に対し中国のAI企業ディープシークが開発したAIなどの製品を調達対象から排除するよう命じた。中国側は米中首脳合意を無視したと強く反発し規制の撤回を求めている。

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DeepSeekアメリカ合衆国国土安全保障省
最新マーケット情報

現在のマーケット情報を伝えた。

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恐竜博物館の敷地内にホテル 星野リゾートが開業へ

きょう、星野リゾートが来年開業するホテルの発表をした。2027年9月オープン予定のリゾナーレ福井は、福井県立恐竜博物館の敷地内に開業する。地上8階建ての100室。最上階にはパノラマプールを設置。また、佐賀県に開業予定の「界 嬉野」は28の客室全てに露天風呂をつくる。星野リゾートは、地方の魅力を磨き、持続可能な観光を模索する、とした。

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