フランスの財政状況について、フランス・ドイツ・アメリカ・日本の長期金利（変動指数）の推移を紹介し、フランスのみが上昇しており議会も分裂している状態でこの先大胆な歳出削減はできないと市場が見ており、日本が低下しているのは資金の投機先として国債が買われている一面もあり、AI・半導体相場が不安視されていることから国債へ流れているなどと解説した。国債格付けではフランスは日本より少し高いか同程度であり、それでも日本国債より売られている現状について、本来は国債の返済能力を評価するものであり、投資家の多くも返済能力はあると見ているがこの先価格が下がると見れば売りに出るため、フランスの国債は約6割が海外が保有していて、日本の場合には1割超ていどであるため、フランスの場合には資金移動が一度発生するとその動きは早く反映するなどと説明した。また国内でデモが発生している国の共通点は物価高騰と住宅価格の高騰で不安が高まっている状況でEUでは一つの国が抜け駆けして財政支出するわけには行かないなどと話した。