オープニング映像。

JR東海はJR新幹線「のぞみ」の指定席特急料金などを来年7月から値上げすると発表した。消費税増税を除けば値上げは1992年の「のぞみ」誕生以来始めてとなる。東京-名古屋まで580円、東京-新大阪までで700円それぞれ値上げとなる。さらにグリーン車は東京-新大阪間で3700円の値上げ、一方自由席は据え置く。JR西日本は山陽新幹線「みずほ」も価格引き上げを計画している。今回の値上げの理由についてJR東海の丹波社長はインフレに伴うコストの増加と説明。これまで運賃の改定には慎重だったというJR東海、この30年で物価が1割程度上昇する中、今回の値上げ幅が約5％程度にとどまっていることもあり利用客の減少にはつながらないだろうと専門家は指摘している。

東京-新大阪間で新幹線の指定席は700円、グリーン車は3700円値上げとなる。しかし過去30年値上げがなかったということが驚きでもある。価格の上げ方には3パターンあり、1つは「単純型」。サービス内容は変えずに価格だけ上げるもので、今回指定席の値上げはこれに該当する。2つめは「ステルス型」、今回の値上げには関係ないが価格は据え置き、サービスの質や量を減らす。3つ目は「価格向上型」で、価格を大幅に上げその分サービスの質も上げるもので今回のグリーン車の値上げが該当する。値上げした分以上の価値を利用客が感じられるかどうかが重要で、シートを変えるなど追加的なサービスを通じて質を上げながら値上げし価格に納得感をもってもらう。顧客の離脱を下げるような狙いが今回のグリーン車の大幅値上げの背景にあったとみられる。

「人工ダイヤ活況」などラインナップを伝えた。

こちらはアメリカの「テスラ」が発表した新型スポーツカー。空気を噴出して宙に浮くのだが、発表会でイーロン・マスク氏が意識したのはある名作映画だった。テスラが15日に発表したスポーツEV「ロードスター」、同じくマスク氏が率いる宇宙開発企業「スペースX」の宇宙開発技術を使用しているという。マスク氏が意識していたのは映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー」で映画の中の名台詞「向かう先に道は必要ない」を意識した発言や、映画さながらにわずか1秒で時速約100キロメートルまで加速するロケットスターも披露された。発表された新型ロードスターは2028年に生産開始予定。市場も新型ロードスターに一定の期待感を示している。アメリカでも公道では空を飛ぶことはできないということだが、新型ロードスターの販売価格や納車時期は未定。日本では空飛ぶ機能がついたタイプの新車販売予定はない。

緊急地震速報の取り消しについて原因を説明した。気象庁はきょう午後0時40分北海道から東海に緊急地震速報を発表した。ただ実際に国内で強い揺れは観測されず、直後に発表を取り消し謝罪した。気象庁はマグニチュードと震度の予測に異なる震源データを用いたことが原因だと説明。サイバー攻撃を受けた可能性はないとしている。

ロシア当局が北海道新聞の男性記者をスパイ容疑で拘束したことをめぐり、木原官房長官は記者会見でロシア側から身柄拘束の事実を知らせる「領事通報」があったと明らかにした。その上でまずは一刻も早く「領事面会」を実現し健康状態などを確認できるようロシア側に働きかけるとの考えを示した。

モーター大手の「ニデック」は今日、会計や品質に関する不正をめぐり創業者の永守重信氏や岸田光哉前社長らの法令違反を認め、損害賠償請求などの必要な法的措置に対応すると発表した。該当するのは新旧の経営陣9人となる。

日本経済新聞社は今日システム開発に利用するクラウドサービスが不正アクセスを受け、約183万件の個人情報が漏洩したと発表した。このうち氏名やメールアドレスなどの個人情報は約15万件。現時点で個人情報の悪用などの被害は確認されていないとしているが、詳細を確認・調査中。

ちょる子さんは独学で株式投資を始め、約7年で5億円の資産を築いた敏腕投資家。育児や家事の合間にスマホ一本で投資を行うトレードスタイルで、トークイベントを開けばほぼ満席となる。一方kennmoさんは会社員時代に元手300万円で投資を始め、5年で資産1億円を達成。脱サラ後も資産を増やし続け、現在は個人投資家に向けた勉強会などを開催している。そんな2人に投資にまつわる疑問をぶつける。年末の日経平均株価についてちょる子さんは6万8000円と予想。kennmoさんは史上最高値となる7万3282円と予想。上昇要因の一つとして挙げたのが新TOPIX。またAI・半導体以外の注目銘柄についてはちょる子さんは「いまAIでセキュリティー攻撃を（企業などが）たくさん受けている。デジタルの（暗号化資産など）資産は危ないと思われていて、（不動産など）現物資産が再評価されるのではないか」としkennmoさんも同調した。kennmoさんが注目するのは業績が赤字なのにTOPIXに入った銘柄。逆に“手を出してはいけない銘柄”についてkennmoさんは「同業他社と比べ“異様”に業績がよい企業には少し警戒する」としていたのが印象的で、IRに確認してもその理由や背景に納得できない時は粉飾決算の可能性を疑うと話していた。

テレ東BIZではちょる子さんとkenmoさんによる座談会の未公開版を配信している。2人の具体的な取り引き収支や最近購入した個別銘柄などが語られている。

いまジュエリー市場は年々拡大しているが、その中で注目されているのが「人工ダイヤ」。研究開発が進み天然のものと遜色ないレベルのものが作れるようになり、世界に広まっている。きょうから2日間都内で開かれている「創美展」、完全招待制となっているのが今年の夏に開かれた販売会では売り上げは14億円5000万円と過去最高。国内のジュエリー市場は右肩上がり、富裕層を中心に購買意欲の高さを市場を押し上げている。いま注目されているのが人工ダイヤモンドで、電子機器メーカーで知られる「京セラ」は50年以上前から宝石事業を手掛けており去年からは人工の「ラボグロウンダイヤモンド」の持ち扱いも開始。見た目に違いはないが安定して大量生産ができるため低価格で供給が可能。人工ダイヤの売り上げは取り扱いを始めた2025年度と比べ、今年度はすでに9月時点で約1.5倍。顧客が自身の価値観で選ぶ選択肢が増えている。

日本の化粧品やエステなど美容産業の海外展開を後押しする自民党の議員連盟、「Jビューティー議連」が発足した。韓国の「Kビューティー」に対抗する。東京・港区の「Lekarka」は30代以上の女性を主なターゲットにしスキンケアブランドを展開。韓国は美容産業を国家戦略に据えアメリカなどへの輸出を拡大、一方日本の輸出額は大幅に減少。日本の競争力挽回に向け林前総務大臣ら有志議員が「Jビューティー産業振興議連」を立ち上げ、2033年までに化粧品の輸出額を2兆円規模に拡大する計画。「Lekarka」の梅田社長も期待感を示している。

官民一体で特定の業界の海外展開を後押しするのは、「クールジャパン機構」の巨額赤字を思い出してしまう。今回の「Jビューティー議連」ではルール変更などの制度設計や法律を整える規制緩和が主段のようでそういった心配はあまりなさそうだ。

経済産業省は中東情勢の悪化により価格が高騰している輸入灯油への補助金を来月導入すると発表した。13日時点の灯油の小売価格（全国平均）は3週連続で値上がり。これを受け経済産業省は来月から来年3月まで灯油輸入事業者に対し、輸入価格と国内の卸売価格の差額を支給することを決めた。赤沢経済産業大臣は「国全体で必要な量を確保できている」とし、石油を取り扱う事業者らに対し前の年と同じ量の灯油を販売するよう呼びかけている。

灯油に補助金がでる。政府は兼ねてからエネルギー価格へのエネルギーに対する補助金を繰り返し出してきた。事業者や寒冷地に住む人には助かるが、納税者全体から見てこれが公平なのかという議論もある。長期化すれば財政負担の問題もあり、節約しようという省エネのインセンティブも働く市場の歪みに関する問題もある。また今回も期限を切っているが出口戦略がないことも問題点として挙げられる。

イエメンの親イラン武装組織「フーシ派」は敵対するイエメン暫定政権が拠点を置く南部アデンの大統領府を攻撃した。5人が死亡するも閣僚らは無事。

アメリカ西部オレゴン州の小学校で銃撃があり子ども3人と教諭1人の4人が死亡。容疑者は16歳の少年で事件の目撃者に射殺された。

アメリカのCNNテレビはウクライナがアメリカ製の防空システム「パトリオット」の迎撃用ミサイルを使い果たしたと報じた。ロシアの弾道ミサイル攻撃に対抗するほぼ唯一の防空兵器で、不足が続けば首都キーウや電力施設の防衛が難しくなる。

メキシコ南部のチアパス州で害虫駆除のために設立された工場が発する悪臭をめぐり、住民らが移転を求め抗議デモを行った。食べ物が腐ったような刺激臭が街全体に広がっていて、子どもが学校に通えていないという。