- 出演者
- 後藤達也 長部稀 山本倖千恵
オープニング映像。
東京大学にある講堂に登壇したのは、初めて来日したアンソロピックの共同創業者・ジャック・クラーク氏。アメリカのブルームバーグなどの記者を経てオープンAIで制作ディレクターとして活躍。2021年にアンソロピックを立ち上げた。公演で強調したのは、AI時代の心構え。その後デジタル庁を訪れたクラーク氏は、個人情報の漏えいが相次ぐサイバーセキュリティーの問題やAIの規制について議論した。クラーク氏が来日した目的の1つとみられるのが、日本でのデータセンター建設。アンソロピック向けのデータセンター建設をめぐっては、きょうNTTデータグループと最終調整していることが明らかになった。大阪府南部の湾岸エリアでの建設が有力で、今年度内の契約を目指し、2028年にも一部が稼働を始める予定。アンソロピックは、AIモデル「クロード」の需要が急増していて、データセンターの確保を進めている。他にもデータセンターの建設計画は日本各地で相次いでいる。大阪は、今回のNTTデータグループ以外にもソフトバンクやイギリス企業などが建設予定。千葉県では3件の大型契約が進んでいるほか、北海道や秋田県でも建設の動きが広がっている。国も誘致に向け強力に後押しする考え。
日本への直接投資が拡大。出演者は、「ここ数年でみると、データセンターに加えてTSMCといった半導体工場などの大型投資が相次いできている。加えて円安が進んできたから、外国人からみると日本の土地や人件費が割安にうつるということも追い風になっている。もう1つは供給網を分散させようとする中で、社会が比較的安定している日本が選ばれやすいという面もある」などとコメントした。
「ブレジャー需要に期待」などのニュースラインナップを伝えた。
日本ケンタッキー・フライド・チキンは全面刷新したチキンバーガーの販売を開始した。43年にわたってむね肉を使っていたが、もも肉に変更。バーガーメニューの最低価格は440円だったが、490円に値上げした。さらに、高級志向に応え、750円からのプレミアバーガーも用意した。今後、バーガーの売り上げ比率はチキンと同水準まで引き上げたいという。
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- 日本ケンタッキー・フライド・チキン
帝国データバンクによると、国内のハンバーガー市場では低～高価格帯で選択肢が広がり、配達サービスが普及。日本最古のバーガーチェーン、ドムドムは吉祥寺に新店舗を開いた。ドムドムは「手作り厚焼きたまごバーガー」など個性派メニューなどで支持を集める。また、ドムドムフードサービスはスガキヤの運営会社にグループ入りを果たし、店舗数を増やしていくという。グッズの販売、イベントなどで消費者との接点を増やし、業績拡大に繫げたいとしている。バーガー市場ではマクドナルドが成長を牽引し、差別化などが課題だという。
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- 帝国データバンク
宿泊業大手のアスコットは29年、八重洲エリアに新たな宿泊施設を開業する。ホテルのほか、長期滞在しながらサービスを享受できるレジデンスが施設の売りだという。番組では千代田区にある別施設を取材。全客室にキッチンが備え付けられ、自炊が可能。清掃サービスも受けられる。宿泊料金は1カ月約230万円から。海外からの出張で利用し、観光も楽しむ客が増えていて、ブレジャーと呼ばれる（ビジネス×レジャー）。中・長期滞在型の宿泊施設は都内で続々と開業していて、星野リゾートもその1つ。横浜に新たにオープンした施設では全175施設にキッチンを設置。また、地地元の人気店から料理を取り寄せ、パーティーができるプランなども用意し、差別化を図っていく。アスコットは大阪、福岡、金沢などでも施設の開業を検討している。
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- アスコットジャパン
オムロンは今日、アメリカの産業用パソコンメーカー、オンロジックを買収すると発表。オンロジックのパソコンとオムロンが強みとするセンサーなどの制御機器の技術を組み合わせることでロボットなどを自律的に動かすフィジカルAIの分野の強化に繋げる。またオンロジックが持つ顧客基盤を生かし北米での事業の成長を加速させる考え。
銀のさらなどを運営するライドオンエクスプレスHDは今日、サーバーへのサイバー攻撃によって個人情報が漏えいした可能性があると発表。最大で約650万件に上るという。またJR東海も運営する通販サイトで約1万5000人の会員情報が漏えいしたおそれがあると発表。委託先のソフトバンクの子会社、IDCフロンティアへの不正アクセスが原因だという。
PayPay証券は今日、外部接続先のシステムに障害が発生したため日本株とETFの全銘柄の取り引きを停止したと発表。サイバー攻撃や不正アクセスによるものではないという。アメリカ株などの取り引きには影響は出ておらず、明日午前9時の取り引き開始に向けて復旧対応を進めているとしている。
イオンは今日2026年3-8月期決算を発表、純利益が前年比3.3倍の133億円だった。子会社化したドラッグストア大手のツルハHDが業績をけん引した。一方で総合スーパー事業の営業損益は天候不順などによって赤字となった。また令和8年熊本地震などの災害による被害額として41.9億円の特別損失を計上した。
テーマは旅当直。地方の病院などで深刻な医師不足が続く中、医療機関と医師を繋ぐ新たなサービスとして登場し注目されている。神奈川・麻生区の王禅寺公園クリニックの医師・中原広明さんは、1人ひとりの患者を長く診たいという思いから10年前に開業した。1日の診察は30件ほど。医師としての活動の幅を広げようと、旅当直を利用する。旅当直は医師と病院をつなぐマッチングサービスで、旅をしながら病院の当直業務に入る。11日、中原さんは羽田空港から北海道・帯広市のとかち帯広空港に向かい、中原さんのリクエストを元に帯広西病院作成の観光プランで案内してもらった。幸福駅跡地に到着。旅当直では勤務地までの移動費などは病院が負担し、当直代は病院が医師に支払う。今回の帯広西病院は日直と宿直で少なくとも20人が不足。初期費用は30万円、掲載料は月額5万円、通常給与の3割前後かかる仲介手数料は無料。中原さんのように旅当直に応募した医師はこれまで65人に上る。契約件数は北海道を中心に4病院で、新たに沖縄・山形などからも問い合わせがある。サービスを立ち上げた畑拓磨社長は「看護師だけでなく薬剤師やそれ以外の医療従事者に広げて採用につながるプラットフォームとして旅当直サービスを拡大していきたい」と話す。
「世の中お金で見てみよう」の番組宣伝。
きょうの衆議院予算委員会で簗大臣の発言をめぐり自民党内からも批判の声。簗大臣は不適切であったということを真摯に受け止めておわびを申し上げたいと述べ改めて謝罪した。道路予算の減額を求めた事実は一切ないと従来の説明を繰り返した。人一倍働いてほしいと簗大臣の続投方針を強調した高市総理は、あれが事実であるとしたら本当に不適切なものでダサイと思う。その人が行政の運営をしていいのかどうかということも含めて、しっかりと考えさせていただくと述べる。簗大臣の進退をしっかり考えると述べ、先週の続投方針から修正した。またことし2月の衆院選で簗大臣陣営が有権者を無料で送迎したとして公職選挙法違反疑惑も報じられている。簗大臣は事前に選挙管理委員会に確認したと説明。しかし午後の質疑で野党から指摘。山岡達丸議員は栃木県選挙管理委員会に確認した。問い合わせがあったとの記録は残っていない。担当者にも確認したらその記憶もないと述べ、簗大臣の答弁を虚偽答弁と批判、追及を強めている。新たな疑惑について、高市総理は仮に違法性があればそのときに私は躊躇はしないと述べる。あすの予算委員会でも野党の追及が続く見通し。
後藤さんはここ数日で政府内の空気もだいぶ変わってきた。政治家の資質が問われるような発言。自民党内、世論からの批判もなかなか収まらない状況になっている。参議院では問責決議案も検討されていることについて、仮に可決されるとなれば今の国会で消費税減税の審議に響くおそれが出てくる。場合によって政権支持率にも影響が出るおそれがある。いずれにせよ任命責任について野党からの追及は避けられないという構図は続くなどと話した。
JPモルガンが7ー9月期の決算を発表した。1年前から増収増益を確保したものいずれも市場の予想を下回る。金利上昇による債権価格や原油価格が響き、債権・為替・商品のトレーディング収入が4％減少。人件費やAI投資でコスト拡大が利益を下押しした。ゴールドマン・サックスは株式トレーディングが1年前から72％のプラスと特に好調でこちらも増収増益となった。
マーケット情報を伝えた。
JPモルガンが決算を発表した。1年前から増収増益を確保したものいずれも市場の予想を下回る。JRモルガン・チェースのダイモンCEOは、米国経済は旺盛な企業投資と個人消費の継続に支えられていると述べる。後藤さんはクレジットカードの利用額をみてみると去年よりも増えている。カードの支払いの延滞も低下してきている。7ー9月期の個人消費の動きは鈍っていないとこのデータからはいえる。企業向けの融資も停滞していない。その観点でいうとアメリカ経済のチェックという意味ではひとまず合格といえるなどと話した。
IMFが2026年成長率の見通しを公表した。世界全体で3.1％。AIが経済成長を支えるものの恩恵は国ごとに差がある。世界経済の二極化に警鐘を鳴らす。IMFのチーフエコノミストのシルバナ・テンレイロ氏はAI産業に深く関わっている国は比較的県庁な推移が予想されるが、エネルギー輸入国やAIブームへの関与が限定的な国は経済成長の伸び悩みに直面すると述べる。2027年の成長率は前回の見通しと同じく世界全体で3.4％に加速するとしている。
後藤さんは今回の上方修正は先進国がけん引している。AI投資の恩恵がアメリカ以外にも広がっている。半導体関連の材料ではなく、イギリスでいうとソフト開発、コンサルタントにまで広がってきている。関連する投資や仕事が経済を動かし始めているということ。IMFはリスクについても言及していることについて、巨額投資が一握りの企業に集中している。その投資判断に世界が左右されやすいという意味ではもろさもあるということを指摘している。景気が崩れてしまった時に政府や中央銀行が支える力もIMFは警鐘を鳴らしている。コロナ禍の5年前、低インフレだっため中央銀行が金融緩和しやすかった。それに紐づいて国債金利も低い。政府としては債務が増えても国債金利が低いため財政出動ができた。現在はインフレが高まっているため国債金利も上がっている。危機があっても財政出動しにくくなっている。そのためIMFは政府債務の持続可能性の道筋を示すことの重要性を訴えているなどと話した。