オープニング映像が流れ、出演者が挨拶。

きょう臨時国会が開会。高市総理が所信表明演説で最優先課題としたのは経済。責任ある積極財政（サナエノミクス）の継続を強調。政府は来年4月から消費税を減税。飲食料品について2年間限定で8％から1％に引き下げる。演説では「野党のこれまでの主張にも多く見られた」と成立に意欲を示した。野党からは「財源が不透明」との声。総理は「特例公債に頼らない」としている。演説では「投資」という言葉が30回以上、「挑戦」は7回。

高市総理が所信表明演説。「市場」という言葉が5回。市場は高市政権を放漫財政とみていて、総理がこれに警戒感を持っていることの現れ。消費税減税の財源については具体的な言及なし。候補は税外収入、税収の上振れ分、政府の歳出改革を担う「日本版DOGE」。政府の補助金や基金にはそれぞれ族議員がついていて、その抵抗を振り切り削減するのは難しいとされる。これを切り込めれば「放漫財政ではない」とのアピールになる。成長分野への投資をめぐっては「効果が出ないものは損切り」との方針も強調。AIを活用した人手不足対策「AIトランスフォーメーション（AX）」の政策パッケージは年末までにまとめる方針。

「富裕層が注目 乗り物シェア」「トップを直撃 パナソニック 株価3倍 今後の戦略は」などのニュースラインナップ。

「焼肉きんぐ」を運営する物語コーポレーションの公式アプリ会員管理システムに不正アクセス。会員情報の漏洩を確認。登録ユーザー1080万件のうち1078万件が漏洩。氏名、メールアドレス、電話番号が含まれる。2日には第一ライフグループで従業員12万人分が漏洩。きのうは日経新聞社で1646人分が漏洩。大和証券でも22万件が漏洩。11万人分の顧客氏名、メールアドレス、証券口座番号などが含まれる。業務委託先のサーバーへの不正アクセスが原因。漏洩した情報だけで証券口座へアクセスすることは不可能で、現時点で不正取引なし。

企業で相次ぐ不正アクセス。広範囲かつ無差別に行われていて、AIによる自動化・効率化が起きている可能性。これまではクレカ情報などが得られるECサイトなどが主なターゲットだったが、今は対象が幅広くなっている。具体的な手口は専門家でも不明。警察や国の機関がまとめて発表することが求められる。タイムズカーを運営するパーク24での漏洩については、顧客側が集団訴訟する方針。流出は660万件、うち160万件は運転免許証の画像。参加希望者は現時点で4.5万人。訴訟するかどうかは企業側の調査結果などを踏まえて判断。

相次ぐ企業への不正アクセス。利用が指摘されているのはAI。サイバーにおいて攻撃は防御力より強力とされる。犯罪者は試行回数を重ねられるが企業側は失敗できないため。企業側が被害に気づかず個人情報が悪用されている可能性。企業側に求められるのは余計な情報を持たないこと、不要な情報は消すこと、抜け穴を減らしておくこと。

株価上昇などで国内の富裕層が増加する中で注目されている高級な乗り物のシェアサービス。NOTA社はヘリコプター、高級車、クルーザーのシェアサービスを展開。初期費用1590万円、月額19万8000円で5年間回数無制限で利用可能。全国10か所の別荘を3000万円からシェアできるサービスも展開。「オーシャンクルー」は船のシェアサービス。貸したい人と借りたい人をマッチングする。利用料1.5万円、手数料を差し引いた8割がオーナーの収入になる。船は維持費が年間150万円。サービスにはすでに63艇が登録。

先端半導体量産を目指すラピダス社は、国内外の関連企業17社との連携を発表。支援体制を強化し生産委託の受注を獲得する狙い。

きょう日経平均株価は一時3ヶ月ぶりに7万円台回復。先月の米国雇用統計が市場を下回り利上げ観測が後退、米市場で株価が上昇した流れが波及した。終値は1637円高の6万9946円。

中国の通信機器大手「ファーウェイ」と米国の半導体大手「クアルコム」は、互いの特許を使える契約を締結。契約期間は複数年。対象は5GやAIなど。両社は過去にも特許契約を結んでいるが、5Gが含まれるのは今回が初。クアルコムはファーウェイが持つ米国の特許の一部も買い取る。

今年のノーベル生理学・医学賞は光を使って神経細胞の働きを制御する「光遺伝学」の基盤を築いた3名。

この1年で株価3倍、今年度の営業利益は42年ぶりに過去最高を更新する見通しのパナソニック。その楠見社長にインタビュー。

パナソニックが近年力を入れているのはAIサーバー向けの蓄電池や電子部品などAI関連事業。1.2万人の人員削減を断行、低収益事業は売却。来年3月までの業績予想では営業利益5900億円と42年ぶりの過去最高更新。楠見社長が考える「稼ぎ頭」はソリューション領域。

パナソニックは業務用冷凍庫事業で60年以上の歴史を誇り、販売シェアは国内トップクラス。データを遠隔で見られるシステムを導入し、故障の予兆を企業側で把握し店舗側へ連絡。製品の販売だけではなく、こうした顧客の課題解決（ソリューション）を楠見社長は今後の稼ぎ頭と考えている。ビジネスで大切にしているのは「人をつくり人を活かす」。

パナソニックはデータセンター関連の事業が好調だが、楠見社長は需要以上の先行投資をしない方針。市場の期待が膨らむなか、顧客の需要を見極めて規模を判断している。「事業は簡単にやめられない」と話すなど、客への責務にも自覚的。社長が思う課題は「組織の壁が厚い」。各部門の都合や社内調整が複雑で、会社全体として動きにくいという。

未公開インタビューはテレ東BIZで配信。

ホンダは道路に埋め込み車輌に電気を送る装置の模型を公開。EV車体底に装置を取り付け、走行中に電力を送ることで充電可能。組むのは大成建設グループ。2社は今年中に走行テストを開始、2027年度以降には高速道路での公道実験を予定。東京大学の清水准教授は送電コイルを使った走行中充電システムを開発。1秒間の通過で100m分の走行が可能。2023年から公道で実証実験。ホンダは走行距離の長い商用車から実用化を進め、将来的には一般乗用車にも普及させたいとしている。

ブラジル大統領選。米トランプ大統領を慕う右派のボルソナロ上院議員、現職のルラ大統領が決選投票に進む。いずれも得票率は過半数に届かず。

ドイツのメルツ首相はウクライナの首都キーウを訪問、ゼレンスキー大統領と会談。ウクライナへの2400億円の支援を新たに発表。迎撃ドローンの共同生産資金も含まれる。米国が支援を縮小させて以降、独は最大のウクライナ支援国。