オープニング映像。

総務省は全国の物価の先行指標となる9月の東京都区部の消費者物価指数を発表した。生鮮食品を除いた指数は一年前から2.7％の上昇となり、日銀が物価安定の目標とする2％を8ヶ月ぶりに上回った。日高屋を運営するハイデイ日高は決算を発表。3年連続過去最高益となった。日高屋は今月から期間限定でアルコール3種とコーラを値下げする。7月の値下げキャンペーンでは商品注文数が約5割増加した。一方、生鮮食品の売り場では、日照不足により葉物野菜が高騰している。長雨の影響で高騰が長期化する恐れもある。

9月の東京都区部の消費者物価指数が2％を超えた。理由として、水道基本料金の無償化期間が終了したことや、半導体価格高騰でノートPCが値上がったことが挙げられる。市川眞一は「価格転嫁が進んでいくにしたがって、インフラ圧力が依然としてまだ強いと考えておくべき」などと語った。

「米雇用統計 追加利上げは」「TOPIX見直しへ」などのニュースラインナップ。

きのう中国で改正・施行された「国防動員法」。有事の際に民間資源を動員する手順を定めたもの。2010年制定、改正されるのは初。専門家は台湾統一に向けた動きとみている。今回の改正では対象にデータ・ソフトウエアが追加された。中国に拠点を置く日本企業も対象。台湾側は自衛を目的に米国から最新戦闘機66機を購入。うち2機はきょう到着した。

きょうまで開かれていたテロ対策展示会。VR仮想空間でドローン対処を訓練できるシステムや、あらかじめ指定されたコースを航行する無人船、純国産の超小型ドローンなどが展示された。

きのう中国で改正・施行された「国防動員法」。2028年1月は台湾総統選挙。中国側はこの結果を受けて対応を考慮するとみられ、「台湾への武力行使」も選択肢になるとみられる。

プルデンシャル生命保険の社員が顧客から金銭をだまし取っていた問題。金融庁は一部業務停止命令を出す方向で最終調整。期間は3か月以上。親会社にも業務改善命令を出す方針。

簗農水大臣はきょうの会見で、2月の衆院選で首長が自身を支援しなかった地元自治体の予算を大幅にカットしたとの週刊誌報道について、「誤解を招いた」と発言。辞任は否定。

伊豆諸島への旅客船を運行する東海汽船で酒気帯び運行やアルコール検査の偽装が行われたとして、国交省は一部船舶の使用停止命令を出した。船舶への使用停止命令は2022年の知床観光船沈没事故を受けて導入されたもの。適用は今回が初。

G7議長国フランスは原油・軽油あわせて1億バレルの備蓄放出を提案。米トランプ大統領が価格抑制に向け欧州各国へ備蓄放出の圧力をかけていた。首脳らはテレビ会議で方策を協議予定。報道を受け原油価格は一時89ドル台まで急落。

韓国で強い捜査権を持つ「検察庁」が廃止され、「公訴庁」「重大犯罪捜査庁」が発足。これまで検察が担ってきた権限を分離。検察による政治への影響力を抑える狙い。

米国の景気動向を示す最新の雇用統計。9月の非農業部門雇用者数は市場予想（9万人増）を下回り2.9万人増。前月比で伸びが大幅に縮小。失業率は4.2％で前月比悪化、平均時給は3.0％上昇で市場予想（3.2％上昇）を下回った。FRBが重要視する個人消費支出物価指数も市場予想を下回っている。FRB副議長は「利上げを判断するにはもう少し時間が必要」と発言。10年債利回りは今週、24年半ぶりの高水準まで上昇。中東情勢の悪化でインフレが再燃した場合、再び利上げが必要と判断される可能性。決定会合は月末。

株価の値動きを紹介。

米国の景気動向を示す最新の雇用統計。9月の非農業部門雇用者数は市場予想を下回った。8月の個人消費支出物価指数は上昇傾向にあり物価は沈静化せず。雇用が弱いとはいえず、米国の労働市場は健全といえる。今後の注目は11月3日の中間選挙。この結果が物価の見通しや中東情勢に影響する可能性。

企業の時価総額を基に算出される株価指数「TOPIX」。現在は1600銘柄余りが採用されていて日経平均の225と比較して多いが、今月からの改革で1000程度まで絞られる見通し。採用銘柄の1社「特種東海製紙」は去年の売り上げ954億円、業績は好調で株価も上昇傾向にある。TOPIXの新基準では企業を順位化、上位97％に入ることを採用維持の条件とする。新たな採用銘柄は7日公表。TOPIXに採用されると投資信託などを通じて買いが入ることもあり、会社にとって重要。この会社では個人投資家向け説明会や株式分割など市場への取り組みを進めてきた。

企業の時価総額を基に算出される株価指数「TOPIX」。現在は1600銘柄余りが採用されているが、今月からの改革で1000程度まで絞られる見通し。すでに除外が確実視されているのは電子機器などを手がける東陽テクニカ。主力事業の1つは防衛分野。防衛省への導入実績があり創業以来一度も赤字を出したことがないが、株価は長く低迷。新たに業界トップ「IQM」の量子コンピュータを日本初導入。TOPIXは2028年以降、毎年採用銘柄を選定する。

企業の時価総額を基に算出される株価指数「TOPIX」。今年はAI関連企業を中心に時価総額が急上昇。それ以外の企業にとっては残留のハードルが高くなった。TOPIXから除外され株価が下落したまま放置しておくと、同意なき買収などを仕掛けられる懸念。

企業の時価総額を基に算出される株価指数「TOPIX」。現在は1600銘柄余りが採用されているが、今月からの改革で1000程度まで絞られる見通し。理論上の概算価値を株価が下回っている銘柄の比率は31.9％で、米国のS＆P500と比べても多い。要因の1つは旧東証1部に上場すると自動的に採用されていた仕組み。経営者にとっては買収リスクを真剣に考える必要がある。

青森みちのく銀行、岩手銀行、秋田銀行が経営統合に向けた協議入りを発表。持株会社を新たに設立し2028年4月の統合を目指す。実現すれば総資産13兆円超、東北最大のち銀グループとなる。背景にあるのは加速する人口減少。岩手・青森・秋田は人口減少率で全国ワースト3。3行は00年以降提携を強化してきた。地銀の統合は全国各地で相次いでいる。株価は3行とも上昇。