オープニング映像。

企業の情報漏えいが止まらない、きょうもブックオフグループホールディングスやJR東日本などで情報流出が発覚した。第三者による不正アクセスが原因とみられていて企業の対策が急がれる。漏えいした可能性がある会員情報はブックオフグループHDで最大約643万件、JR東日本ではえきねっとなど最大約206万件子会社を合わせると約600万件にのぼるという。他にも航空券予約サイト・スカイチケットを運営するアドベンチャーや自動車大手のスズキでも個人情報が流出した疑いが判明している。連日発表される漏えいに政府や自治体から注意喚起が発出された。東京商工リサーチによると、漏えいした個人情報が1000万件を超える事案は去年までの14年間で3件だったが今年はすでに3件発生、100万件を超える漏えいも10件判明していて異常事態だとしている。NTTドコモビジネス・戸畑氏は背景にAIの存在をあげた。今夜に入り新たにJR九州が情報漏えいの可能性を発表した

「企業の情報漏えい対策」「AIで新薬を開発」などのニュースラインナップ。

今年のノーベル平和賞の受賞者が決まった、ノルウェーのノーベル賞委員会は平和と国際法の推進に努めたとして南アフリカ出身でICCの判事などを歴任したナビ・ピレイ氏にノーベル平和賞を授与すると発表した。

神奈川・藤沢市にある研究開発拠点。製薬企業など約150社が入居している。そのうちの一つであるジェクスヴァルはAIを使って薬を開発している。例えば新型コロナの治療薬を作るための新物質を探すようAIに指示すると6つの候補物質が表示される。効果を検証する必要があるがこれまで候補として有力視されていなかった物質を見つけることができる。2ヶ月ほどかかっていた物質の探索がAIを使うと5時間ほどで終わるという。AIが見つけた物質は治験で安全性や有効性を確かめ製品化を目指す。日本では塩野義製薬が新型コロナの治療薬「ゾコーバ」の開発にAIを活用。欧米や中国ではAI創薬が主流になりつつある。今日まで開催されたバイオテクノロジーに関する展示会。大手医薬品メーカーなど1700社以上が出店した。会場ではAI創薬やAIと書かれたブースが目立つ。この展示会にジェクスヴァルも参加。現在難病に指定されている希少な発達障害の新薬を開発中で展示会でアピールすることによって資金調達などに繋げたいとしている展示会に訪れた投資家はAI創薬に期待を寄せている。厚労省は来年度の予算でAI創薬などに541億円を要求し、新薬の開発を後押しする狙い。難病の薬の場合価格が数億円にのぼることもある。AI創薬で開発コストを削減し、価格の引き下げに繋げたい。

入山教授による解説。日本はかなり創薬に不利な状況が続いている。課題は5つあり、1つ目が薬事承認が遅いこと」。2つ目は「バイオ系の大量生産力が弱いこと」。3つ目は「ベンチャーへ長期投資が困難なこと」。4つ目は「グローバル経営人材が不足していること」。5つ目は「薬価が低いこと」。1～3つ目は課題解決に進み出していて、1つ目は政府が気合を入れて対応していて、2つ目は補助金をつけるという動きがある。また3つ目も今セカンダリーマーケットと言い上場していないベンチャー株を取引できるという流れができており、もっと投資が続けられる可能性がある。一方で5つ目は革新的な薬は価格を上げるという方針が出ているが、どういう基準なのか、本当に上げ続けられるかはかなり不透明だという。国民が安い薬にアクセスできることは良いが、産業として盛り上げるときのバランスが難しいということだ。

金融庁はプルデンシャル生命保険に一部業務停止命令を出した。処分の理由については、不祥事防止の機会があったがビジネスモデル維持に固執し放置してきたことなどを挙げている。その上で歴代経営陣の責任明確化や適正な営業推進体制の確立などを求めた。また、グループ会社のジブラルタ生命保険に一部業務停止命令、プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンにはガバナンス強化を求める業務改善命令を出した。

政府はきょう、来年4月から2年間飲食料品の消費税率を1％にすることなどを盛り込んだ法案を閣議決定した。局長級会議の初会合を開き、レジシステム改修や便乗値上げなど課題を共有、具体的対策を検討していく。

政府は補助金・基金・租税特別措置などの見直しに向けた関係閣僚会議を開いた。補助金については費用対効果の検証、重複の排除、基金については滞留資金の国庫返納などが挙げられた。租税特別措置については中小企業に対する賃上げ促進税制や法人税の軽減措置などの効果を検証する。

ソフトバンクGの孫正義会長兼社長が、中東の投資家から最大1000億ドルの調達を目指していると英フィナンシャル・タイムズが報じた。買収先事業に先端技術を導入し収益性を高める構想だという。

国公立の博物館や美術館の運営費は主に税金だが、人口減少や財政への負担軽減を理由に「稼ぐ力」が求められている。東京・上野にある東京国立博物館。茶室では座禅の体験会が開かれた。東京国立博物館では「ZEN NIGHT TOKYO」を来週14日から開催。大徳寺の特別展示と合わせて行われ、展示のみは2300円だが、脳波座禅は5600円。

文化庁は国立博物館・美術館の運営において数値目標を掲げる方針を示した。和光大学・平井教授は「博物館が稼がなければいけないというトレンドが進んでいく」などと指摘した。

相模原私立博物館は化石やはく製など約26万点を所蔵している。入館料は無料だが、プラネタリウムは有料。7月に東京きらぼしフィナンシャルグループが年間300万円、5年間の契約で権利を取得。年間約4000万円かかるプラネタリウムの維持や管理費に充てられる。展示収入以外の部分で収益を上げている。

早稲田大学・入山による解説。日本の博物館や美術館の運営は公営。アメリカは多数が民営となっている。複数年度予算でm従業員にインセンティブがある。柔軟な価格設定ができる。東京国立博物館は民間企業のアイディアやネットワークを使いながらやっている。本命は税制における寄付控除の増額が必要。

きょうのテーマは「企業の情報漏洩対策」。今週だけでも多くの企業が個人情報の流出について発表している。タイムズカーでは運転免許証の画像が含まれるなど深刻な事態となっている。田中キャスターが話を聞いたのは会社員の男性。男性の元に突如届いたのは見に覚えのないクレジットカードの登録を知らせるハガキ。カード会社に問い合わせたところ、約100万円分の家電製品が購入されていた。先月発覚したタイムズカーの情報漏洩問題。約660万人分の個人情報が外部に漏洩し約160万人分については運転免許証の画像など本人確認書類が含まれていた。話を聞いた男性のもとにもタイムズカーから情報漏洩を知らせるメールがきていた。今回の情報漏洩と見に覚えのないクレジットカードの関係はわかっていない。カード会社に事情を説明し100万円の支払いは免れたが男性は不安を感じている。

企業の個人情報漏えいが問題となる中、富士通は今月からサイバーセキュリティナーブセンターを設け、従来分散いていた研究所や製品部門などのセキュリティー機能を一つの部門に集約した。リスク判断や優先順位などを整理し、会社全体で迅速に対応を進めることを目的としている。

情報漏えい対策で、ニーズが高まっているサービスも。東京海上ホールディングスのグループ会社で、限られた社員しか入れないという1室に案内してもらうと、東京海上日動サイバーリスク保険に加入している企業のトラブルに24時間対応している部屋だった。こちらの窓口には、セキュリティを脅かす重大な相談が1日に5件ほど寄せられる。サイバーリスク保険の補償内容は、損害賠償責任が生じた場合は最大10億円。システム復旧など攻撃への対応費用として、最大5億円が支払われる。東京海上日動火災保険の教学さんは、“特に8～9月からは顕著にインシデント（問題）発生の件数が増えていてる。中堅・中小企業は専門人材もおらず資金力もないということで、保険に頼って何かあった際の補償や対応も保険会社の力を使って、体制を作っていくニーズを感じている。”などと話した。

佐藤さんは「個人情報保護法でも、不要なデータは遅滞なく削除に努めるべきだなっている。つまり、努力義務になっている。そのため、企業としては、削除しなくてもいいと捉えてしまうことがある。そうなると問題が出るので、法律を改正して、削除しなければならない形に変えた方がいいのかもしれない」と述べた。

佐藤教授が、サイバーリスクが特に高まるケースとして指摘していたのが、企業のM＆Aの後のシステムやデータの統合。システムだが、統一する時には、使い勝手を優先してしまって、セキュリティレベルが低い方のシステムに合わせてしまうことが珍しくない。さらに、データが統合されれば、個人情報の量も質もあがって、ハッカーにとって狙う価値の高いものになる。その結果、以前よりも脆弱なシステムで大量の個人情報を抱え込む状態になってしまって、リスクは跳ね上がる。入山さんによると、「もう守るのは難しい。ハッカーのAIの能力が非常にあがっている。」と語った。具体的にはどう対策すればいいか。まず1つ目はゼロトラスト（何も信じない）。2つ目は、個人情報は「取られる前提」ｊ。取られてしまっても、その時被害をどうやって最小限に抑えるかを考えるべき。

アメリカの財務省は先程、ICC本体を制裁対象に指定したと発表した。