オープニング映像が流れ、出演者が挨拶。今週は田中キャスターはお休み。

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田中瞳

今年のノーベル経済学賞にアメリカの大学教授2人、スタンフォード大学のロバート・ホール教授とコロンビア大学のマイケル・ウッドフォード教授が選ばれた。経済危機など対処のための効果的理論の構築が評価された。代表的な考え方の1つが、家計や企業が意思決定を行うときに未来を重視しているというもの。フォワードガイダンスもこの考え方に基づいている。日本では1990年代、日銀・植田総裁が審議委員時代に導入した。今年は東京理科大学のそ合憲三栄誉教授が化学賞に選ばれた。これまで湯川秀樹氏らが受賞してきたが、ノーベル賞6分野のうち日本人が唯一受賞していないのが経済学賞。その理由について、毎年受賞者を予想している慶應義塾大学・坂井豊貴教授は、日本人は世界で経済学の潮流を作れていないと指摘する。巨大なザ・エコノミクスがあり、本部がアメリカに集中しているという。プリンストン大学の清滝信宏教授は、1997年に発表した清滝・ムーアモデルの功績を持ち、リーマン・ショック以降の世界的な金融危機に対応するため参考にされた。清滝教授の受賞は時間の問題だと思うと坂井教授は考えている。

ウッドフォード教授のフォワードガイダンスについては黒田日銀時代やコロナ禍のFBIなどで実践された。一方、日米ともに強いインフレを招いた副作用があり、新しい金融政策は実験的な面がある。

ラインナップを伝えた。「停戦発効から1年」など。

デジタル技術の見本市、CEATEC 2026があす幕張メッセで開幕。国内外から821の企業などが出展する。全体のテーマは、AIの社会実装。福島国際研究教育機構では手の形をしたロボットに桃を乗せると、皮の毛の状態を感知して成熟度を熟練の農家が持つ感覚で見極められる。さらに、防災というテーマも今回目を引く。富士通のブースでは人の動きをデータ化する骨格認識AIの技術を使った展示をしている。ソーシャルデジタルツイン技術でゴジラが襲来し倒壊した街を再現し、人々を避難誘導する体験ができる。三菱電機のブースは10年かけて開発した音声分離技術を発表。サイレンや重機の音の奥にある「小さな助けを求める声」の聞き取りを目指す。シャープも水を使い回せる洗濯機など災害時に役立つ製品を展示している。TDKは建物などのインフラ技術に関わる展示をしている。ニビオSは壁の裏側を透視でき、倒壊する建物の減少につながる。

取材したどのブースも、はじめから防災製品を作ろうとしていたわけではなく、最初は日常的な節水や工事現場などの活用を想定して作っていたものが結果的に防災分野で新たな価値を生み出している。

きょうCEATEC会場に行った後藤達也氏は、展示からはAIという言葉があちこちあり、「AI高架の可視化」、「既存システム活用」などキーワードをまとめて紹介した。

ガザにおけるハマスとイスラエルの停戦発効から10日で1年が経った。ただ、その後もイスラエル軍による散発的な攻撃が続き、和平計画の進展は不透明な状況。その時解放された人質の1人、ガイ・ギルボア・ダラルさんが今月、拉致される前から計画していた来日を実現した。自由を奪われた状況で、心の支えの1つは日本にあったと明かした。停戦発行後、ガザ地区の死者数は1400人以上、衝突開始以降は7万4000人を超える。ユニセフの調査では、発育阻害は乳幼児のうち12.2％、栄養失調は出産適齢期の女性の10人に1人。国際連合パレスチナ難民救済事業機関・清田明宏保険局長は、今一番大事なのは誰も罰せられていないことだと指摘した。

防衛省はきょう北朝鮮が弾道ミサイルを相次いで発射したと発表。午前9時19分ごろ、午前9時36分ごろ。いずれも日本のEEZの外に落下。被害は確認されず。小鑓副防衛大臣は2発目は変速軌道の可能性があると発表。日米韓で詳細を分析中だ。

アメリカのトランプ大統領はロシアとウクライナの間でエネルギー停戦が「合意」されたと発表。しかし ウクライナは否定している。トランプ大統領は停戦は即時発効するとしている。ゼレンスキー大統領はメディアを通じて知ったという。アメリカによるロシアへの圧力がエネルギー停戦の実現には必要だとのこと。

ヤマハ発動機はきょう、電動アシスト自転車の交流サイト・ヤマハパスライフから情報漏えいがあったと発表。1600人分の会員情報の氏名や住所が漏えいした可能性があるとのこと。サーバーが不正アクセスを受けたとのこと。漏えい情報にクレジットカードなどは含まれていない。

野村HDの奥田健太郎社長を直撃した。純利益は2年連続で過去最高。株価も回復。世界的な株高が追い風。戦略を聞いた。

ニューヨーク証券取引所で上場25周年を記念してクロージングベルを鳴らした。国内証券会社で最大手。1925年に大阪野村銀行から独立した。1年3か月後に日本の証券会社として初めてニューヨーク拠点を開設。来年、アメリカ進出100年の節目を迎える。2020年からアメリカ事業の収益はおよそ3倍。ニーズを捉えていいサービスのクオリティを出すかが勝負だという奥田社長。デリバティブ系の派生商品にしっかり良い人を入れて集中をしている。法人向けに株式・債券の取引を手掛ける部門が業績を牽引している。アメリカで野村が存在感を高めている。ニューヨークのメトロポリタン美術館でアメリカ進出100周年のパーティーが行われた。現物取引だけでなく先物・オプションにも対応し取引を拡大してきたという。AI関連の株高にともない追い風が吹いた。市況に頼らない体質作りが課題。

野村ホールディングスをひきいる野村健太郎社長。市況に頼らない体質作りが課題だ。資産運用ビジネスに投資しているとのこと。オーストラリアのマッコーリー・グループからアメリカ事業などを2800億円で買収した。資産運用ビジネスでアメリカ市場ヘ参入。資産運用で安定収益を得るビジネスへ転換する。

野村のコールセンターでは年金というワードが出てきている。資料にはライフプランニングシミュレーションの文字。積み立てたお金をどのように使うかまで一緒に話しているとのこと。勤務先で加入する持株会や職場積み立てNISなど職域口座と呼ばれる証券口座がある。野村の強いところはワークプレイスだという奥田社長。持株会の加入者数は上昇している。6割ちかいシェアを足がかりにしている。顧客の資産管理を狙っている。いいアドバイスができる業者が選ばれると奥田社長はいう。

野村の次の稼ぎ頭は？グローバルに持続的な成長。奥田社長は、金融はグローバルにつながっている。日本、アジアだけということにはならない。グローバルに良いチームを持って顧客へのサービスの質を上げる。ここにしかおそらく成長のポイントはないと述べる。

野村HDの株価を紹介。足元は堅調に推移している。ここ2、3年は株価の上昇が目立っている。長い目で見ると2000年の高値からは半値以下、銀行株だと過去最高値を更新している例もあるためそれに比べると低迷している。野村は過去に海外で苦戦する時期もあった、国内ではネット証券、外資証券など競争が激しい状況が続いている。勝機は？個人向けビジネス。顧客基盤、営業力が強み。株高、NISAの広がりが追い風か。ネット証券、低コスト投信が競合。選ばれるためのポイントは費用を払ってでも任せたいか。長期的な信頼を築いていくのが重要などと話した。

テレ東BIZのお知らせ。野村ホールディングスの奥田社長の未公開インタビューを配信している。アメリカ事業を拡大するための戦略などを詳しく聞いている。

子育て世代の運動能力の低下が指摘されるなか、コンビニ大手のファミリーマートが親子で参加する体力測定イベントを開いた。これまで、部活動に励む全国の子どもたちにおむすびの差し入れをするなどし、社会貢献を行ってきたファミリーマートは、親子参加型の体力測定を通じて子どもたちの成長を支援する。ファミリーマートは今後も、スポーツイベントを通じて消費者との接点を増やす考えだ。

最新の経済情報を伝えた。