高市政権が発足してから1年の今日。政権発足時4万9000円台だった日経平均株価は高市トレードによって上昇。その後は中東情勢の緊迫化などを背景に落ち込んだが、新たなせ成長戦略の17分野の公表や、AI、半導体ブームもあいまってこの一年で30％値上がりした。株高の恩恵をうけた証券業協会は今のところは満点とした。この一年で同じく上昇したのは長期金利。政権発足当初、1.6％だった長期金利。積極財政政策などを背景に上昇の一途に。6月には骨太ショックと日銀の3回にわたる追加利上げもあり、足元の長期金利は3％近くをつけている。金利上昇は銀行の貸出斬りの上昇につながり、企業の資金調達の難しくなる他、住宅ローンの支払い負担の増加につながるなど、経済に大きな影響を与えた。元日銀理事の門間一夫は高市政権の評価に10点満点中5点とした。経済安全保証やエネルギーなどに力を入れていこうという姿勢は非常に良いとした。課題は財源の説明。日本の財政がもたなくなるなどの懸念が荒れば長期金利4％の数字は十分にある。
銀行の貸出金利の上昇で負担が増加が予想される中小企業。群馬県のモハラテクニカは従業員は50名。過去20年で初のベースアップを予定しているとしたが、その後は、4％の賃上げに成功した。その理由が3月に導入した4500万円のロボット。こうした設備投資により作業効率があがり、従業員の効率が上がった。また高市政権の17の戦略分野にも恩恵が。防衛産業と半導産業。防衛装備品などの売上が1年前から5割ほど増え、半導体関連装置に使われる部品の需要が伸び、全体の売上高は2年で過去最高に。しかし金利の上昇が懸念され、支払う一年間の利息は485万円から610万円。今後さらに増える見通し。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西氏は高市政権の一年の評価を10点満点中満点に。民間企業が長期的に動ける道筋に投資をできる道筋を描き、民間企業も動いているとした。野村総合研究所の木内氏は10点満点中4点。懸念はマーケットへの影響。消費税率引き上げ、17分野への官民投資などの手段については弊害が大きく、経済の成長力を低下させる可能性があるとし、財政が悪化すると国民生活の逆風になる可能性もあるとした。また高市政権は現状でも水面下では利上げを牽制しているため、評価できない部分とした。