オープニング映像。

モバイルSuicaのアプリにきょうからコード決済の「teppay」がスタート。従来のモバイルSuicaでは上限2万円までの決済しか出来なかったが「teppay」ではその上限金額が大きく引き上げられるのが特徴。最大30万円の決済が可能。JR東日本のビューカードにひもづけることでカード限度額まで決済することが可能。支払金額の0.5％分のポイントが貯まり、1ポイント1円相当で利用可能。他のユーザーと送り合うこともできる。参入の狙いについて、JR東日本マーケティング戦略部の高松奈帆人さんはSuicaを軸にした鉄道事業を持っていることが強み。teppayとSuicaを合わせることによって客同士の移動を喚起し、生活を便利にすることができるのではないかと述べる。来年春にはPasmoとも紐づけられるようにするとしている。teppayの残高を利用して改札を通過することは不可能、Suicaへのチャージが必要。

コード決済の利用額について、2025年はおよそ16兆6000億円と一年前と比べて23％増えている。現在多くの人が利用しているのがPayPay。MMD研究所が独自に調べたところ、PayPayは2位の楽天ペイに大きく差をつけた66％だった。そのPayPayはセブン＆アイ・ホールティングスと顧客データの統合を検討するなどさらなる顧客獲得に動いている。ユニクロの「UNIQRO Pay」はことし1月にサービス終了する。世田谷区豪徳寺にあるBlanc a tokyoではフランス産をメインとしたワインと創作料理を楽しめる。マダイとシャインマスカットのカルパッチョは1850円。料理3品と約3杯の客が多数で客単価は5000～6000円ほど。お店ではこれまでクレジットカード決済のみだったが、初めてのコード決済にPayPayではなくteppayを選んだ理由は？武田直店長はもちろん検討したが、客層を考えたとき20～30代前半の人も多いが、50代以上の人も来る。全年齢に愛してアプローチしやすくあえてteppayを選ばせてもらったと述べる。店舗の決済手数料について、PayPayは1.98％、条件を満たせば1.6％、teppayは1.9％だが1年間は無料になるキャンペーンを実施し導入店舗拡大を目指す。情報通信総合研究所上席主任研究員の水上貴博氏は鍵になるのはすでにJR東日本のサービスを利用している客の決済シーンにどこまで入り込めるかと述べる。ユーザー数について、PayPayは約7500万人、モバイルSuicaha約4500万人、モバイルPASMOは500万人以上。水上氏はさらにPAMOのユーザー基盤も合流してくることになれば利用者や加盟店側へのメリット、両方が発揮しやすくなっていくのではないかと述べる。

「teppay」は一長一短？売りと強みについて、Suicaアプリで使える。30万円まで決済可能。鉄道や駅ビルと連携。普及のハードルについて、競合との差別化、Suicaと残高が別、現金に戻せない。「teppay」はダウンロードしなくてもモバイルSuicaを持っている人は自動的に利用が可能。現時点でコード決済を利用したことがない人にとってはコード決済を始めるハードルは低くなるなどと話した。

「H3ロケット打ち上げ」「欧州台頭する極右政党」などのラインナップを伝えた。

パナソニックHDコーポレートR＆D戦略室の吉川祐一室長は時代背景われわれの技術の進化を含めてフェーズを変えることによって加速できるめどが立ったため1年前倒しの2029年4月から本格量産を開始すると述べる。フィルム型のペロブスカイト太陽電池は薄く軽量で曲がるのが特徴。設置が困難な場所へ導入が期待される。パナソニックが開発したのは建物の窓などで発電できるガラス型のペロブスカイト。ペロブスカイトは原料が液状のためさまざまなデザインを製造可能。価格は通常のガラスの数倍程度、発電効率は18％程度と従来の太陽電池と同水準。先月から先行量産品の販売を始めていて神戸市の遊覧船ターミナルなどで実証実験が行われている。吉川室長は屋根自体の面積よりも窓と壁の面積が2倍程度ある。ポテンシャルは十分秘めていると述べる。

ペロブスカイトはパナソニックだけでなく積水化学もことし3月にフィルム型の製品を発売。他にもアイシンやカネカが日本初の技術として実用化に向けた開発を進めている。普及には課題もある。合同資源ではファイバードラムを製造している。大谷康彦社長は結晶構造が光を吸収して電気になると述べる。ヨウ化鉛は太陽光を効率的に電力に変換、ペロブスカイトの発電層に使用される。日本は世界2位のヨウ素の生産国。合同資源は世界シェア約7％。ヨウ素はレントゲン時に画像を見やすくするのに使われる造影剤など医療用途でも使われるため人口が多い中国やインドでヨウ素需要が増えていて、世界的に逼迫している。ヨウ素の原材料は地下700mからくみ上げた「かん水」と呼ばれる海水。地盤沈下を防ぐため千葉県は採取量を定めている。さらに多くのかん水を採取するには井戸を増やすしかないがすでに県内に300か所近く設置されていて増やすことが難しいのが現状。この会社ではヨウ素をリサイクルする研究を進めている。大谷社長は4割くらいリサイクルでヨウ素をつくっている。もう少し増やせれば生産量が少し上がる。ニッセイ基礎研究所の金融研究部准主任研究員の原田哲志さんは結局のところコスト競争に勝てなければ最終的な製品のシェアをまた奪われてしまうと述べる。懸念されるのが中国。太陽光電池のシェアは価格競争に勝てず中国の世界シェアは8割以上。ペロブスカイト特許出願数においても2025年末に中国が日本を上回る。

普及への課題について、ヨウ素の安定調達、コストと耐久性、政府の支援。鍵は？高市政権はペロブスカイトを戦略分野に位置づけている。補助金だけでなく生産体制とか利用促進とかどういう支援ができるのか。具体的なアクションがどうなるのかが鍵になってくるなどと話した。

H3ロケットが打ち上げられ、目指す先は4億km離れたフォボスと呼ばれる火星の衛星。フォボスには火星から飛び散った物質が積もっている可能性があるとされている。探査機MMXはこのフォボスからサンプル採取を目指す。2027年に火星圏へ到達、その後数年の間に2回フォボスへ着陸、砂や岩などを採取する。地球期間は2031年を目指す。JAXAの山川宏理事長は国内外の関係者が緊密に連携し全力を尽くして取り組む。古川宇宙政策担当大臣は世界に先駆け火星圏への住還技術を獲得することでわが国の宇宙産業の競争力の強化にも資するものと考えていると述べる。国とJAXAはH3ロケットの打ち上げ業務を民間に移管しようとしている。三菱重工との調整が進められていて、今回の成功で移管は可能と判断された。三菱重工が製造から打ち上げまで一貫して担い、打ち上げビジネスで競争力を高める狙い。世界のロケット打ち上げ回数について、世界は316回、スペースXは165回、日本は3回。スペースXは再使用ロケットを実現していて、コスト競争において優位に立っている。日本もロケット打ち上げを民間が担えば世界市場に対抗することができるのか？SPACETIDEの石田真康代表理事はロケットは不足している状況。打ち上げたい衛星があるがロケットがなかなか予約できない。世界の客を取っていく姿勢を示せば（シェアを取れる）可能性が高い市場環境になると述べる。内閣府によると、ロケットの打ち上げ回数は世界全体でみると右肩上がりに伸び続けている。2025年の世界のロケット打ち上げ回数はアメリカで192回、中国で91回、日本は3回。

岩井コスモ証券で顧客が意図していない売買の注文は7口座分で発注されうち5口座で約定された。顧客には個別に連絡しすでに取引前の状態に戻していて顧客の負担は生じていないとしている。

イギリスの金融サービスで混乱が広がっている。イギリスのロンドンで複数のグーグルクラウドのサービスに障害が発生した。これによりイギリスのデジタル銀行レボリュートではサービスが停止した。BBCによると、HSBCやロイズなど他の金融サービス企業でも問題が発生しているという。障害の原因について、グーグルは電源トラブルが原因で、今後順次復旧する見込みとしている。

ニデックは旧経営陣の法的責任を調べる調査委員会の報告書を公表した。第三者委員会の調査費用や監査費用など約276億円を損害額と算定。歴代経営陣9人が不正是正業務を怠ったとして損害賠償責任を認めた。

ラピダスなどが参画するLSTCは富士フイルムなどと共同でAIで医療画像を処理するシステムを開発すると発表した。2nmの半導体を使用することで消費電力をおさえ、処理能力を大きく引き上げる。医療用の画像処理を高速化しリアルタイムでの診断や手術の支援に役立てるという。2027年度後半にラピダスがアメリカのIBMから受託生産する2ナノ半導体を活用を念頭に置いている。

不動産経済研究所が発表した9月の首都圏の新築マンションの販売戸数は1142戸と前年比で40.1％減った。1戸あたりの平均価格も前年比で4.15下落の9552万円となり2か月連続の下落となった。一方、9月末時点での在庫数は6775戸で前年比で896戸増えた。金利の上昇で消費者の動きが鈍くなってきているという。

消費税減税関連法案が衆議院本会議で審議入りした。野党から消費税の税率を2年後に元に戻すのかを問われた高市総理は総理として決めたからには最後まで責任を持って確実に対応すると述べ、税率を元に戻すことに決意を示した。また経済状況をみて税率引き上げを先送りにする場合に衆議院の解散に踏み切るか問われ、景気を理由に延期することは考えておらず国民に信を問うことは想定していないと述べた。

「世の中お金で見てみよう」の番組宣伝。

9月、ドイツで大きな転換点となる出来事が起きた。AfDのウルリッヒ・ジークムント氏はわれわれはここからドイツを取り戻すと述べる。ドイツの地方議会選挙でAfDが保守政党に大勝し第1党に躍進した。ワイデル共同党首はドイツで犯罪をした者や不法滞在者は国外退去処分にすると述べる。移民に対して厳しい姿勢で知られるAfD、今回大勝を収めたのはザクセン・アンハルト州。2024年12月、サウジアラビア出身の移民が運転する車が群衆に突っ込み、6人が死亡、300人以上がけがをした。反移民感情が芽生える理由はドイツ国内の経済格差。東部の年収は西部と比べて2割ほど低いまま。貝山美夏さんは移民支援組織ラムザはザクセン・アンハルト州で120以上の移民支援団体を束ねる幹部を務めている。職業訓練などを約3万人の移民に提供、予算の半分近くが州からの補助金で賄われてる。貝山さんは（AfDは）移民政策を根本的に壊していくと明言している。80人いる従業員の中で40人が犠牲になると覚悟していると述べる。12月には戦後ドイツで初となる極右による州政権が誕生する可能性が高い。移民関連費用がほぼ全額カットされるおそれもある。貝山さんたちはデモ活動などを行っている。貝山さんは移民だけの問題ではなく民主主義のシステムが崩れていく危機感があると述べる。分断の火種は他のヨーロッパ諸国でも。

イギリスのオックスフォードシャー州の人口は約350人。イギリス全土が注目している理由は？ピディントン村はイギリスからの独立の是非を問う住民投票が行われ、投票者の9割以上が賛成した。住民投票に法的拘束力はないもののなぜ独立を望んでいるのか？政府は村近くの軍事基地を改修し、男性難民申請者用の収容施設を計画している。施設からの外出に制限はなく村民は治安悪化を懸念している。ピディントン村議会のティム・マクナリー議長は村議会の意見を聞き入れられず政治的に急所を突くような作戦に出ざるを得なかったと述べる。難民関連費用について、ホテルは1人1泊あたり3万円、全体で1日あたり約23億円。住民の中には難民が税金を支払わずイギリスの手厚い福祉サービスにタダ乗りすることを懸念している。5月の地方選挙でイングランドを除く3つの地域で独立派が第1党になる。EUからの離脱決定から10年たった今も思うように景気は上向かずイギリス国内がさらに分断の危機に瀕している。減速傾向が続くヨーロッパ経済、経済の低迷が分断の機運を加速させている。

フランスでは大統領選で極右のルペン氏が優勢となり政治不安が拡大している。ウクライナ支援打ち切りも明言している。旧東ドイツというとベルリンの壁の崩壊を経て人とモノが自由に行き交うグローバル化の象徴だった。いわば壁を築こうとする動きなので大きなうねりを感じる。フランスでも生活苦への抗議デモが暴動に発展している。イタリアでも右派のメローニ政権が長期政権になっている。アメリカとイギリスはいち早く自国第一主義の方向に動いたといえる。アメリカでは物価高の不安が根強い。トランプ氏の支持率は30％に落ちてきている。イギリスもEU離脱後の経済の不安は強いまま。対処しようとすると別の不満が生まれてしまうジレンマもある。移民を抑制すると人手不足が深刻になる。生活支援を拡充しようとすると財政懸念から金利上昇を招く。アメリカの関税でいうと国内の雇用を守る狙いがある一方で輸入品の価格上昇につながる。複雑なゆがみにどう折り合いをつけるか、世界の政治と経済は非常に難しい壁にぶつかっているなどと話した。

住宅設備の修理サービスを提供するホームサーブ、きょうから全国展開を始めると発表。特徴はサブスク型のサービス。サブスク料金を支払うことで住宅設備や水回りなどに不具合があった際に電話を一本かけるだけで修理業者の手配をしてもらえる。電気設備の修理の場合は月額590円から。サブスク型修理サービスの契約件数は43万件。点検商法は正規の点検を装い消費者の不安をあおり法外な価格で工事をもちかける手法。特に急増しているのが電力会社から送られてきた電気を各部屋に分ける分電盤の点検をうたう手口。国民生活センターによると、昨年度の相談件数は6500件を超え前年度の5倍以上。ホームサーブのような決まった相談先があることで点検商法の被害を防げる可能性がある。