- 出演者
- 合原明子
オープニング映像。
台風30号は昨夜から再び発達し、“大型で猛烈な台風”となっている。きょう午前9時の時点で中心気圧が900ヘクトパスカル、中心付近の最大瞬間風速が85メートルとなっている。台風はあさって～土曜日頃にかけ沖縄県の先島諸島に近づく見込みで、暴風や猛烈な時化が予想されるほか、大雨になる可能性もあり早めの対策が必要。台風はその後進路を北東寄りに変える見込みで、進路の予想にはまだ幅があるものの、西日本に影響する可能性がある。
きょうは南から暖かい空気が流れ込んでいる影響で太平洋側で気温が上がっている。午前11時までの最高気温が三重県尾鷲市で31.5℃、大阪市で30.8℃などと各地で30℃以上となり、大阪市では最も遅い真夏日となった。日中の最高気温は大阪市・奈良市で32℃、東京都心・さいたま市などで30℃などと季節外れの暑さになる見込みで、体調管理に注意が必要。また、きょうは急速に発達する低気圧と前線の影響で日本海側を中心に激しい雨が降る恐れがあり、土砂災害や低い土地の浸水などに十分注意が必要。
アメリカ国土安全保障省は19日、ディープシークの製品・サービスについて政府の民生部門の調達の対象から除外するとともにすでに導入されている関連製品やサービスを情報システムから削除するよう命じると発表した。対象にはディープシークの技術を利用して開発された第三者の製品・サービスも含む。理由としてサーバーが中国にあり中国の法制度で情報機関などがアクセスできる広い権限が認められていて米政府職員が利用した場合、機微な情報が中国に送信され、情報分析に利用されるおそれがあるからだとしている。ディープシークのAIはアメリカでも利用が進んでいて今年9月時点での利用者の国別割合で中国、ロシアに次いで3位となっている。これに対し中国商務省の報道官は昨夜、「中国は強い不満を表明し断固反対する」とした上で「両国首脳が合意した重要な共通認識を顧みずAI分野での正常な商業協力を妨害している」などと批判し措置を撤回するよう求めた。
食料品の消費税減税について片山財務相はきょうの衆議院の財務金融委員会で店頭の値札の変化から支援の効果を早く実感できる物価高対策だとして理解を求めた。このなかで片山財務相は食料品の消費税減税について「物価高への対応が課題だ」としたうえで、「ほかの国では消費税の原型になった付加価値税タイプの税の引き下げをかなりやっている。店頭の値札が変わったことで支援効果をライムラグなく実感できることは非常に大きい。」などと述べ理解を求めた。また税率の引き下げに伴う食料品の価格動向について「飲食料品の統計などを活用し把握していこうと考えている。各省庁で検討を深め引き下げが円滑に実施されるような取り組みを進めたい。」と述べた。そして2年後に税率をもとに戻す際の対応については経済への影響を抑えるよう取り組んでいく考えを示した。
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ウクライナ・ゼレンスキー大統領は20日、北欧のノルウェーを訪問し、ストーレ首相やアメリカ・ウィトコフ特使らと会談した。会談後、ストーレ首相は「ウクライナの安全保障や領土に関する問題などについて議論した」と延べ、21日にもウィトコフ特使がロシア・サンクトペテルブルクに向かい、ロシア指導部と意見を交わす予定だと明らかにした。ゼレンスキー大統領は和平に向けたウクライナ側の提案がロシア側に伝えられることに期待を示したうえで、アメリカ・トランプ大統領やロシア・プーチン大統領との会談を実現したい考えを強調した。トランプ大統領は戦闘終結に向けウクライナに合意を迫った。アメリカでは来月3日に中間選挙が控えるなか、有権者の間ではエネルギー価格の高止まりへの不満がつのっていて、トランプ大統領は苛立ちをあらわにしている。
株と為替の値動きを伝えた。
エンディング映像が流れた。