- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 山本賢治 鈴木浩史
オープニング映像。
為替、NY株式について伝えた。
ワシントンからの中継で、ワシントン支局・宇井五郎さんは、「広く予想されていた通り利下げは見送られた」などとコメントした。FRB・パウエル議長は、雇用・失業率について「落ち着く兆しが見えてきている」、物価について「モノの価格には関税の影響が見られる」とした一方「サービス価格はインフレの減速が続いている」、理事としてとどまるかどうかは「伝えられることは何もない」とした。次期FRB議長候補について、ワシントン支局・宇井五郎さんは、「賭けサイトではブラックロック債券部門のリック・リーダーCIOがトップにおどり出ている。トランプ氏の思惑通りに進むのか、ハードルとなっているのが連邦議会の承認」とコメントした。
ニューヨークからの中継で、大和証券CMアメリカ・高橋諒至さんは、今回FOMCについて、「市場の反応は限定的だった。声明文から雇用市場の減速を警戒する文言の多くが削除されたが、事前に想定済みであり株価、金利ともに概ね横ばい」などとコメントした。
金利、商品、欧州株式、株式先物について伝えた。
大和証券・山本賢治さんは、今回のFOMCの声明文について、「声明文がどんどん簡素になっているという印象。当面はインフレの進展を見極めるために近い将来政策調整のハードルが高いということを全体として強調している」などとコメントした。
アマゾン・ドット・コムは28日、世界で1万6000人の人員削減に踏み切ると発表した。アマゾンは去年10月にも1万4000人の削減を発表していて、今回と合わせて規模はおよそ3万人にのぼる。アマゾンは、人員削減について「官僚主義や階層を取り払い組織を強化する」と説明した。対象となる部門は明らかにしていないものの、クラウドのAWSや小売部門が含まれる可能性があるとロイター通信が報じている。アマゾンは今後も「適宜調整を行う」として、さらなる削減の可能性も示唆した。
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エヌビディアのAI半導体 「H200」をめぐり、中国当局が国内のハイテク企業に対して輸入を認めたとロイター通信が28日関係者の話として報じた。許可の対象となるのはアリババグループ、バイトダンス、テンセントで、3社は「H200」を合わせて40万個以上購入するとみられている。
オランダの半導体製造装置大手「ASML」が発表した去年10月～12月期の決算は、売上高、純利益ともに1年前と比べおよそ5％増加した。顧客企業の間でAI需要が今後も続くとの見方が強まっているとして、将来の需要を示す受注額も131億5800万ユーロと市場予想を大幅に上回った。
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コーヒーチェーン大手「スターバックス」の去年10月～12月期の決算は、純利益が1年前から62％減少した。新しいCEOが進める経営改革に伴うコストやコーヒー豆の価格高騰が業績を圧迫した。一方、既存店売上高はプラス4％と市場予想を上回った。経営改革が効果をあげている可能性が示された。
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各国の為替について伝えた。
三井住友銀行・鈴木浩史さんによるきょうのドル円予想レンジは、152.00円～155.00円。注目ポイントは、為替介入と投機的なポジション。
10年国債の動きを伝えた。
28日の世界の株価、株式先物について伝えた。
東海東京インテリジェンス・ラボ・池本卓麻さんによるきょうの日経平均予想レンジは、53600円～54200円。注目ポイントは、日経平均を巡る受給イベント。東海東京インテリジェンス・ラボ・池本卓麻さんは、「日経平均への寄与度が大きい銘柄は、需給を巡る動向が指数全体に影響を及ぼす可能性も含め、注目されるイベントと考えている。1月27日時点の日経平均採用銘柄の構成比上位10銘柄をみると、トップはアドバンテストとなり12.5％となる」などとコメントした。
天気予報を伝えた。
日本経済新聞社は、きのうまでに行った調査に取材を加味して序盤情勢を分析した。それによると、自民党は選挙前の198議席から伸ばし、定数465の過半数にあたる233議席に単独で迫る勢い。ただ、連立を組む日本維新の会は、公示前の34議席を下回る可能性がある。野党では、立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合が公示前の167議席から減らす可能性がある。国民民主党は、公示前の27議席からおおむね横ばいになりそうな情勢。参政党は、公示前の5倍にあたる10議席程度が視野に入る勢い。
通販大手「アスクル」が発表した去年6月～11月までの中間決算は、66億円の最終赤字に転落した。去年10月に発生したサイバー攻撃に伴うシステム障害で、ネット通販事業が一時全面停止となり、その対応の費用として52億円の特別損失を計上したことが響いた。売上高は1年前と比べ12.3％マイナスの2087億円。
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廃棄した食用油などを原料とするSAF（航空機向け再生燃料）について、政府は航空会社がSAFを購入する費用の一部を航空機の利用者に求める方針を示した。負担額や徴収方法などは、今後検討していくとしている。脱炭素の観点から従来の燃料に比べて割高なSAFの導入を後押しする考え。
中国・北京を訪問しているイギリスのスターマー首相はきょう、習近平国家主席と首脳会談を行う。イギリスの首相の訪中は8年ぶりで、冷え込んでいた両国関係の改善を狙う。スターマー首相は、訪問に先立ち声明で「世界有数の経済大国である中国との戦略的関係は、国益に合致する」と意義を強調した。