- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 山本賢治 鈴木浩史
韓国の半導体大手「SKハイニックス」が発表した去年10月～12月までの決算で、売上高は1年前に比べ66％増えたおよそ3兆5000億円となった。また、純利益は1年前に比べ90％増え、いずれも四半期ベースで過去最高だった。AI向けの半導体価格の上昇が影響した。
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国内では1月の消費者態度指数の発表、過去1ヶ月分の外国為替介入実績が公表される。アメリカでは去年11月の貿易収支の指標が発表されるほか、アップルやビザの決算に注目。
きょうの予定の注目は消費者態度指数。三井住友銀行の鈴木浩史氏によると、2025年の半ばにかけてコメ価格の上昇などで悪化していたところ、年末にかけては改善傾向となっていた。物価高が続く中、賃上げ動向などが今後の家計状況をみていく上では最重要。物価高対策が選挙でも大きな争点となる中、消費者センチメントの改善は今後の経済動向だけではなく財政政策や金融政策を占う上でも重要。物価高でもセンチメントが改善傾向だったことについて、鈴木氏は「インフレが加速はしていかないということが安心感に繋がっている。賃上げが着実に続いていることも後押しになっている。」と予測した。大和証券の山本賢治氏によると、12月の日銀の決定会合の議事要旨でも明らかになっていたが、食料品インフレが落ち着いていることが消費者マインドの改善に繋がっている。マインドがインフレ率に反応するのか、物価水準の高さに反応するのかは悩ましい問題。アメリカでも政治問題化している“値ごろ感（アフォーダビリティ）”が、日本でも各政党が消費減税を掲げる要素になっているだろう。
ニューヨークから中継で、大和証券CMアメリカの高橋諒至がフィジカルAIについて解説する。フィジカルAIはロボットや自動運転などの物理世界でのAIを指すが、ここでの競争が激化している。今月テスラが、テキサス州で提供している自動運転サービスの一部を完全な自動運転にシフトしたと発表。アマゾン傘下のズークスも、去年9月からラスベガスの一部地域でドライバーレスのサービスを開始した。ズークスは運転席が無い車体設計という先進的な取り組みを進めており、市場の関心が高い。また今月始めのCESで、韓国の現代自動車が発表したヒューマノイド「アトラス」の性能が高く、現代の株価が昨年末から一時2倍ほどに達するなど注目を集めている。フィジカルAI開発が加速している背景には、AIの導入がある。ロボットや自動運転の開発にも大量のデータが必要で、AIによるデータ学習の効率化が進展を支えている。エヌビディアはフィジカルAIで半導体の利用増加が期待できるほか、ロボットの学習やトレーニングを行うシミュレーター等、フィジカルAIの開発環境も提供しており恩恵を受けそうだ。ファクトリー・オートメーションを手がけるロックウェルにも注目。モーターやドライブ等の製品の提供に加え、工場効率化支援ソフトウエアも提供している。ロックウェルは1社でハード、ソフトの両面からソリューションを提供でき、幅広く需要が見込めそうだ。
為替の値動き、債券の金利、商品の値動きを伝えた。
28日のニューヨーク株式市場株価の終値、セクター別騰落率を伝えた。
今回は市場の予想通り政策金利は据え置かれた。大和証券の山本賢治氏が、新たに公表されたFOMC声明文のポイントを解説する。今回「経済活動は堅調なペースで拡大している」と上方修正。12月のFOMCの最大のポイントは、26年以降の成長の軌道を上方修正したことだった。FRBの景気見通しが強気化してきていることが、前回でも確認されていた。今回、パウエル議長が記者会見で「経済活動の先行きは明らかに改善している」、「12月よりもさらに強めの予測だ」と述べている。これに呼応するような形で、市場の今年の成長率見通しも断続的に引き上がっており、グローバルな景況感の改善に繋がっている。FRBの景気認識が強気化している背景には、3回の利下げに伴い金融環境が緩和的になっていることに加え、昨年7月に議会で成立した減税法案が今年の上半期の成長率を押し上げるとみられている。最も大きいのは、FRBが90年代のIT革命期の楽観的な生産性のストーリーを受け入れたこと。当時、景気が生産性の改善に伴って加速したが、企業の効率性が上がりインフレ圧力がおさまっていった。足元のAIブームも似たようになるのではというのが、FRBの見立て。
大和証券の山本賢治氏が、新たに公表されたFOMC声明文のポイントを解説する。雇用に関しても今回のFOMC声明文にある通り、雇用は引き続き弱いが失業率は安定化の兆しが出てきている。12月の雇用統計で失業率が4．4に低下したことをもって、安心感を見せるような表現になってきている。アメリカの労働市場は、採用は弱いがレイオフはそれほど起きておらず、雇用市場も安定化してきているとの認識。今回の声明文では「雇用の下振れリスクが高まっている」との表現が削除されている。3回の利下げのミニサイクルが終了したことを示すもので、今後は政策が「ポーズ（様子見期間）」に入ることを強くシグナルするものだろう。今回の会見でパウエル議長も「政策は適切な位置にある」と表現していて、当面は政策を据え置くというシグナル。FRVは当面一時停止してリスクバランスを評価していくとみられる。ことし5月くらいまでは利下げの必要はないと思われる。5月までに利下げがあるとすれば、おそらく労働市場の弱さに対応するような悪いニュースとなる利下げだろう。新議長の候補になっている4名の共通するポイントは、楽観的なディスインフレ見通しを持っていること。今回の会見でパウエル議長も関税のインフレは2026年半ばごろに収束すると予測している。新FRV議長のもとでの利下げ見通しに対する影響については、新議長が政治的に関与せずにFMCを尊重するという行動が確認されれば旧FMCメンバーと新議長が歩み寄りを強める形で、おそらくことし半ば以降に2回から3回くらいの利下げが行われるとみられる。
毎月恒例のテレビ大阪とのコラボ企画。バイオエンジニアリングについて伝える。脱炭素の動きが加速する中で、石油などの化石燃料に代わるエネルギーとして期待されている。ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの年間の入場者数は約1600万人と、東京ディズニーランドを抜き世界3位にのぼっている。アトラクションの多くが電気で動いている。廃食油を原料にバイオディーゼル燃料を精製している。この燃料が使われるのがジョーズのボート。二酸化炭素の排出を抑える効果が期待できる。イルミネーションの点灯にも。今後もパーク内でのバイオディーゼル燃料の活用を検討している。ユー・エス・ジェイ・安藤州央課長代理が「エンターテインメントを通して循環型社会を発信できるのは、われわれがやる意義の一つと感じている」などとコメントした。
多くの学生で賑わう大学の食堂で売られる弁当容器を使って世界初の取り組みが行われる。カギを握るのは近畿一帯のエネルギー供給を担う大阪ガス。弁当容器はバイオプラスチックという素材で出来ている。世界でも大阪ガスだけが持つ独自の技術で、開発までには15年の苦労があったという。バイオガスを作るため乳酸と合わせるのは、下水処理の過程で出てくる廃棄物。これまで研究室で進めていた取り組みを社会で実現するため、初めての実証実験に挑むことを決めた。先月、大阪市の下水処理場が実験の舞台。下水処理場を管轄する行政もバイオガスに期待を寄せている。大阪市下水道資源循環課・北野陽一郎担当係長が「地域と下水処理場が連携したエネルギー拠点にも発展していく」などとコメントした。2030年ごろの実用化を目指し、大阪ガスではさらなる研究開発を進めることにしている。大阪ガスバイオ・ケミカルチーム・秋元真也主任研究員が「国内でつくるエネルギーで大くのエネルギー需要をまかなえればいいのかなと思います」などとコメントした。
弁当容器に使われていたバイオプラスチックはトウモロコシやサトウキビなど植物由来の原料から作られている。持続可能性が高い素材として国も普及を後押ししている。環境省や経済産業省などは「バイオプラスチック導入ロードマップ」を2021年に策定していて、積極的な導入を進めている。バイオプラスチックの普及が進めば全国の下水処理場を地産地消のエネルギー拠点として活用できる可能性が広がる。日本のエネルギーが海外からの輸入に頼るのではなく、国内でエネルギーを作り出すことにもつながると期待できる。今回の企画はテレビ大阪の「やさしいニュース」発のもの。平日午後4時49分～放送、YouTube配信もある。
全国の気象情報を伝えた。
アメリカのFRBは28日、3．5％から3．75％としてきた政策金利の据え置きを決めた。現状維持は4会合ぶりで、雇用と物価の動向を引き続き慎重に見極める姿勢。パウエル議長は「失業率には落ち着く兆しが見られる」と指摘した。また、5月に議長としての任期を終えたあとも理事として残るとの観測が出ていることについて、「伝えられることは何もない」と述べるにとどめた。その上で、現時点では「FRBの独立性は保たれている」との認識を示した。
マイクロソフト、メタ、テスラの去年10月から12月期の決算が先程発表された。マイクロソフトの純利益が前の年と比べ6割近くの増益となった。売上高と1株利益は共に市場予想を上回った。アジュールを含むクラウドサービスの売上高はプラス39％で、増収率は前の四半期から鈍化した。設備投資額は375億ドルで、予想よりも膨らんだ。株価は時間外取引で一時約7％下げた。メタの決算は1年前から売上高が24％近く増加し、純利益と共に市場予想を上回った。主力の広告事業が堅調だった。1月から3月期の売上高見通しを535億～565億ドルとし、市場予想を上回った。設備投資額は2026年通期で最大1350億ドルとし、市場予想を上回っている。決算発表を受け、メタの株価は時間外で11％以上上昇した。
EV（電気自動車）大手のテスラは純利益が1年前から60％の大幅なマイナスとなった。アメリカでEV購入向けの補助金が打ち切られたことに伴い、販売価格を引き下げたことなどが影響した。イーロン・マスクCEOが率いる新興AI企業「xAI」に20億ドルを出資し、AI開発で提携する方針を明らかにした。決算を受けてテスラの株価は一時4％近く上昇した。
日本経済新聞社がきのうまでに実施した衆議院選挙の序盤情勢についての調査で、自民党が単独過半数にあたる233議席に迫る勢いであることが分かった。日本維新の会は公示前の34議席を下回る可能性がある。中道改革連合は公示前の167議席から減らす可能性がある。国民民主党は公示前の27議席からおおむね横ばいになりそうな情勢。参政党は公示前の5倍にあたる10議席程度が視野に入る勢い。
きょう午前7時8分ごろから「モーサテプレミアム」で「モーサテ朝活Online」をライブ配信する。今後の日米政策金利とドル円相場の見通しについて、ゲスト・鈴木さんが深堀りする。
為替について大和証券・山本賢治は「きのうのパウエル議長の会見でも議論されていたが、ドル安はアメリカにも諸刃の剣で、後々のインフレ圧力になって金利上昇につながるリスクはあるよなと思いながら、口先介入でもフリーランジはないなと強く感じました」、三井住友銀行・鈴木浩史は「昨日のトランプ大統領の発言からきのうのベッセント財務長官の発言で1日の利幅が2円くらい動いているので、上下に一つ一つの発言で動きやすくなってしまった」などとコメントした。シカゴ日経平均先物の値動きを紹介。