今回は市場の予想通り政策金利は据え置かれた。大和証券の山本賢治氏が、新たに公表されたFOMC声明文のポイントを解説する。今回「経済活動は堅調なペースで拡大している」と上方修正。12月のFOMCの最大のポイントは、26年以降の成長の軌道を上方修正したことだった。FRBの景気見通しが強気化してきていることが、前回でも確認されていた。今回、パウエル議長が記者会見で「経済活動の先行きは明らかに改善している」、「12月よりもさらに強めの予測だ」と述べている。これに呼応するような形で、市場の今年の成長率見通しも断続的に引き上がっており、グローバルな景況感の改善に繋がっている。FRBの景気認識が強気化している背景には、3回の利下げに伴い金融環境が緩和的になっていることに加え、昨年7月に議会で成立した減税法案が今年の上半期の成長率を押し上げるとみられている。最も大きいのは、FRBが90年代のIT革命期の楽観的な生産性のストーリーを受け入れたこと。当時、景気が生産性の改善に伴って加速したが、企業の効率性が上がりインフレ圧力がおさまっていった。足元のAIブームも似たようになるのではというのが、FRBの見立て。
大和証券の山本賢治氏が、新たに公表されたFOMC声明文のポイントを解説する。雇用に関しても今回のFOMC声明文にある通り、雇用は引き続き弱いが失業率は安定化の兆しが出てきている。12月の雇用統計で失業率が4．4に低下したことをもって、安心感を見せるような表現になってきている。アメリカの労働市場は、採用は弱いがレイオフはそれほど起きておらず、雇用市場も安定化してきているとの認識。今回の声明文では「雇用の下振れリスクが高まっている」との表現が削除されている。3回の利下げのミニサイクルが終了したことを示すもので、今後は政策が「ポーズ（様子見期間）」に入ることを強くシグナルするものだろう。今回の会見でパウエル議長も「政策は適切な位置にある」と表現していて、当面は政策を据え置くというシグナル。FRVは当面一時停止してリスクバランスを評価していくとみられる。ことし5月くらいまでは利下げの必要はないと思われる。5月までに利下げがあるとすれば、おそらく労働市場の弱さに対応するような悪いニュースとなる利下げだろう。新議長の候補になっている4名の共通するポイントは、楽観的なディスインフレ見通しを持っていること。今回の会見でパウエル議長も関税のインフレは2026年半ばごろに収束すると予測している。新FRV議長のもとでの利下げ見通しに対する影響については、新議長が政治的に関与せずにFMCを尊重するという行動が確認されれば旧FMCメンバーと新議長が歩み寄りを強める形で、おそらくことし半ば以降に2回から3回くらいの利下げが行われるとみられる。