きょうの予定の注目は消費者態度指数。三井住友銀行の鈴木浩史氏によると、2025年の半ばにかけてコメ価格の上昇などで悪化していたところ、年末にかけては改善傾向となっていた。物価高が続く中、賃上げ動向などが今後の家計状況をみていく上では最重要。物価高対策が選挙でも大きな争点となる中、消費者センチメントの改善は今後の経済動向だけではなく財政政策や金融政策を占う上でも重要。物価高でもセンチメントが改善傾向だったことについて、鈴木氏は「インフレが加速はしていかないということが安心感に繋がっている。賃上げが着実に続いていることも後押しになっている。」と予測した。大和証券の山本賢治氏によると、12月の日銀の決定会合の議事要旨でも明らかになっていたが、食料品インフレが落ち着いていることが消費者マインドの改善に繋がっている。マインドがインフレ率に反応するのか、物価水準の高さに反応するのかは悩ましい問題。アメリカでも政治問題化している“値ごろ感(アフォーダビリティ)”が、日本でも各政党が消費減税を掲げる要素になっているだろう。
