- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 梶原誠 石黒英之 渡辺努
オープニング映像。
経済情報を伝えた。
株式相場は前日の急落から一転し大きく上昇している。ダウの上げ幅は一時800ドルを超えた。アメリカ・トランプ大統領がグリーンランドをめぐる追加関税の方針を一変させたことで市場の警戒感が和らいだ。トランプ大統領がダボス会議でグリーンランドをめぐる武力行使の可能性を否定したことで、株式相場は取引の序盤から幅広い銘柄に買い戻しが先行した。取引時間の後半、トランプ大統領はグリーンランドの取得をめぐるヨーロッパへの関税は課さないとSNSに投稿し、前言を撤回する方針を示したことで株式相場は上げ幅を拡大し、ナスダックは1.8％上昇する場面も見られた。個別銘柄では前日に発表した業績見通しが予想を下回ったネットフリックスが売られ、下落率は一時6％を超えた。著名投資会社のバークシャー・ハサウェイが株式の売却を検討していることが分かったクラフト・ハインツの株価も大幅な下落となっている。
ダボス会議に登壇したアメリカ・トランプ大統領はグリーンランド取得の交渉を要求したうえで、「ノーと言えば我々は忘れない」と強硬姿勢を示した。一方で、武力行使の可能性は否定した。演説後にNATO・ルッテ事務総長と会談したトランプ大統領はグリーンランドの「将来に関する枠組み」で合意したとして、ヨーロッパ8カ国に2月に課すとした関税を撤回する方針を示した。枠組みの詳細については明らかにしていないが、「合意は長期的なもので誰にとっても有益だ」と強調した。
アメリカ・ベッセント財務長官は21日、グリーンランド領有に反発するヨーロッパ勢がアメリカ国債を売却するとの観測について「全く心配していない」と述べた。デンマークの年金基金「アカデミーカーペンション」が保有するアメリカ国債を全て売却する方針を発表したが、ベッセント氏は「海外からは記録的な国債投資がある」と需要を強調した。
アメリカの製薬大手のジョンソン・エンド・ジョンソンが発表した去年10－12月期の決算は主力のがん治療薬の販売が好調で、1年前から大幅な増収増益となった。今後についてはトランプ政権と合意した薬価引き下げで数億ドル規模の影響が出るとしたが、通期の売上高見通しは最大1010億ドルと市場予想を上回っている。
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- ジョンソン・エンド・ジョンソン
21日のニューヨーク株式相場は一転して上昇している。トランプ大統領の関税撤回発言を受け、市場には一定の安心感が広がり大幅上昇となっている。個別企業では前日発表の決算の反応で明暗が分かれ、コスト増を警告したネットフリックスが大幅安となった一方、見通しが市場予想を上回ったことが好感されたユナイテッド航空は上昇した。航空大手の去年10－12月期決算は高所得者層を中心とした消費が引き続き業績を牽引していて、堅調な需要環境が確認されている。デルタ航空はエコノミークラスの売上が減少した一方で、高価格帯の座席は9％増と成長している。先行きについてもデルタ航空は「個人と法人需要で好調なスタートを切っている」、ユナイテッド航空も「強いモメンタムが継続している」とコメントしている。金融大手のジェフリーズは肥満症治療薬の普及によって乗客の体重が10％減少した場合には機体重量が2％軽くなり、燃料コストも1.5％削減され、利益を4％押し上げる可能性があるとしている。
マーケットの動きを伝えた。
デンマークの年金基金がアメリカ国債を全て売却すると発表し、市場では金利の先行きに対する緊張感が一段と高まっている。渡辺氏は金利急上昇の裏にみえる悪循環について「日本はポリシーミックスの理論が示唆するようなタイプの悪循環が起きている可能性がある。金利を上げているにもかかわらず、インフレ率が上がってしまう」、石黒氏は金利上昇でも崩れない日本株について「金利上昇は株価の重しとなる見方は非常に強い。ただ、日本の名目GDPを見ると長期金利が足元で近年上昇している中でも現状は拡大基調が続いている。2026年、2027年も経済は伸びていく。同様に企業業績も金利が上昇してきている中でも企業の経常利益は力強い拡大基調にある」などと解説した。
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各国の為替情報を伝えた。
東海東京インテリジェンス・ラボの柴田秀樹のきょうのドル円の予想レンジは157.80円～159.50円。トランプ政権のグリーンランド領有をめぐる欧米の関係悪化などでドル安が進む一方、日本では消費税減税に対する財政悪化リスクから円売り圧力が高まっているため、徐々に下値を切り上げる展開が予想される。注目ポイントは「投機筋の円売り加速でドル円は高値突破も」。ドル円は節目となる1ドル159.40円台まで急伸したあと、ドル安の影響を受けて足元は上昇の勢いが削がれているが、ユーロ円などでは円が全面安の展開となっており、円の売り圧力は加速している。円の名目実効為替レートはほぼ一貫して円安基調が続き、高市政権が発足してからはさらに円売りが加速している。財政悪化リスクを背景とした円金利上昇に伴う日米金利差縮小は円相場のドライバーとして機能しておらず、円安・債券安・株安の同時進行は日本売りの様相を呈している。IMM通貨先物市場は円のネットポジションは13日時点で大幅な売り持ちに転じた。解散総選挙により与党が安定的な議席数を確保することで高市トレードが一段と進むとの思惑が広がる一方で、財源なき消費税減税に対する財政悪化リスクが意識された面が大きい。投機の円売りが円相場を一段と押し下げる可能性がある。ドル円相場は反対売買の存在が予想され、足早に170円に向けて駆け上がるリスクに備えておく必要がある。
10年国債の動きを伝えた。
世界の株価、株式先物を伝えた。
野村アセットマネジメント・石黒英之の日経平均の予想レンジは5万2750円～5万3300円。トランプ大統領がグリーンランドをめぐる欧州への関税を見送る方針を示したことを好感し、アメリカ株は強い動きになっていて、SOXが初めて8000ポイントの大台を突破し3％以上上昇している。きょうは日本株も半導体関連を中心に上昇する。欧州をめぐる話は二転三転リスクもあり、買い注文はやや伸び悩むと考えられる。注目ポイントは「2040年までに日経平均は20万円に到達する？」。インフレ定着を前提に足元の株高は長期停滞を経た日本株の評価が見直されたと捉えられる。近年、企業の物価見通しが大きく改善していることを踏まえると、インフレ定着による名目GDPの成長率拡大が今後の業績の押し上げ要因として期待できる。EPS成長率10％は約7年で企業利益が2倍になる計算。株価水準も7年で2倍、14年でさらに2倍になると想定できる。この結果、日経平均は2033年に10万円台、2040円に20万円台に到達する計算になる。労働力人口は拡大局面に入っており、現在は過去最高の7000万人を超えている。近年、日本の賃金上昇を受けて外国人労働者も増え続けている。今こそに日本株の魅力を再認識すべき局面に来たと考えられる。
天気予報を伝えた。
アメリカ・トランプ大統領はスイスで開かれている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で演説し、グリーンランドに対して武力行使を否定する一方、交渉の即時開始を求めた。トランプ大統領は演説の大半を就任1年で自分がアメリカ経済をどれだけ強くしたかなど実績をアピールすることに費やした。会場で演説を聞いていたアメリカ・ゴア元副大統領はトランプ氏が武力行使の可能性を取り下げた理由について「おそらく20日の株式市場で株価が下落したことで武力行使という脅しを取り下げたのだろう」と述べた。結局はこれまでもあった通り、株式市場などが大きく動揺すればトランプ大統領は考えを変えるという見方も出ている。実際に先ほどアメリカはグリーンランド問題をめぐるヨーロッパ諸国への追加関税を見送る方針を示した。一方で、ダボス会議に参加している日本企業トップからはトランプ政権の強権的な姿勢は今後も続き、長期的にヨーロッパなどとの関係悪化はリスクと指摘する声が聞かれた。
ヨーロッパはNATOの枠組みのもとでアメリカに安全保障の大部分を依存してきた。当初、アメリカが同盟国でグリーンランドを持つデンマークに対して武力行使の可能性を否定しなかったことはヨーロッパに大きな衝撃を与えた。デンマークはかつての対テロ戦争やイラク戦争でアメリカと共に戦い、多数の兵士が死亡するなど犠牲を払ってきた国でもある。ヨーロッパ諸国としてはアメリカは結局、自分たち同盟国を裏切るのではないかとの懸念は依然として強いままだ。今回のダボス会議でヨーロッパは自らを防衛できるのかと題されたセッションには大勢の参加者が詰めかけた。ヨーロッパもこれ以上のアメリカとの関係悪化は避けたいため、セッションでもアメリカの軍事力の重要性が強調され、トランプ大統領を批判するような発言は全くと言っていいほど出なかった。
中道改革連合、公約原案が判明。
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来月8日投開票の衆議院選挙をめぐり、立憲民主党と公明党が新たに結成した中道改革連合の公約の原案が判明した。原案では恒久的な「食料品消費税ゼロ」のほか、給付付き税額控除の創設、定年廃止を盛り込んでいる。また、総理大臣の専権事項とされてきた衆議院の解散権を明確化し、一定の歯止めをかける方針。新党はきょう公約を正式に発表する。一方、自民党は食料品は2年間に限り消費税の対象としない公約を発表した。連立を組む日本維新の会も2年間に限り食料品の消費税ゼロを目指す方針や、衆議院議員の定数1割削減を公約に盛り込んだ。共産党の公約では最大賃金を1700円まで引き上げると明記した。