来月8日投開票の衆議院選挙をめぐり、立憲民主党と公明党が新たに結成した中道改革連合の公約の原案が判明した。原案では恒久的な「食料品消費税ゼロ」のほか、給付付き税額控除の創設、定年廃止を盛り込んでいる。また、総理大臣の専権事項とされてきた衆議院の解散権を明確化し、一定の歯止めをかける方針。新党はきょう公約を正式に発表する。一方、自民党は食料品は2年間に限り消費税の対象としない公約を発表した。連立を組む日本維新の会も2年間に限り食料品の消費税ゼロを目指す方針や、衆議院議員の定数1割削減を公約に盛り込んだ。共産党の公約では最大賃金を1700円まで引き上げると明記した。
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