アメリカ・トランプ大統領はスイスで開かれている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で演説し、グリーンランドに対して武力行使を否定する一方、交渉の即時開始を求めた。トランプ大統領は演説の大半を就任1年で自分がアメリカ経済をどれだけ強くしたかなど実績をアピールすることに費やした。会場で演説を聞いていたアメリカ・ゴア元副大統領はトランプ氏が武力行使の可能性を取り下げた理由について「おそらく20日の株式市場で株価が下落したことで武力行使という脅しを取り下げたのだろう」と述べた。結局はこれまでもあった通り、株式市場などが大きく動揺すればトランプ大統領は考えを変えるという見方も出ている。実際に先ほどアメリカはグリーンランド問題をめぐるヨーロッパ諸国への追加関税を見送る方針を示した。一方で、ダボス会議に参加している日本企業トップからはトランプ政権の強権的な姿勢は今後も続き、長期的にヨーロッパなどとの関係悪化はリスクと指摘する声が聞かれた。
ヨーロッパはNATOの枠組みのもとでアメリカに安全保障の大部分を依存してきた。当初、アメリカが同盟国でグリーンランドを持つデンマークに対して武力行使の可能性を否定しなかったことはヨーロッパに大きな衝撃を与えた。デンマークはかつての対テロ戦争やイラク戦争でアメリカと共に戦い、多数の兵士が死亡するなど犠牲を払ってきた国でもある。ヨーロッパ諸国としてはアメリカは結局、自分たち同盟国を裏切るのではないかとの懸念は依然として強いままだ。今回のダボス会議でヨーロッパは自らを防衛できるのかと題されたセッションには大勢の参加者が詰めかけた。ヨーロッパもこれ以上のアメリカとの関係悪化は避けたいため、セッションでもアメリカの軍事力の重要性が強調され、トランプ大統領を批判するような発言は全くと言っていいほど出なかった。