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- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 古旗笑佳 大川智宏 岡崎康平
オープニング映像。
アメリカ・トランプ大統領が表明したデンマーク領グリーンランドの領有に反対する8か国への10％の追加関税にヨーロッパ各国は反発を強めている。報復関税の発動によって貿易戦争が激化する懸念が高まっている。イギリス・スターマー首相は「同盟国への関税は完全に間違っている」と指摘し冷静な対話による解決を求めた。ドイツ・メルツ首相も「アメリカとの貿易戦争は望まず。必要であればドイツと欧州の利益を守るため対応する」と強調。フィナンシャル・タイムズなどによるとEUは約17兆円規模の報復関税などを検討。トランプ大統領はNBCとの電話インタビューで、グリーンランド領有に武力行使の可能性について問われノーコメントと述べるにとどめた。
トランプ政権発足からまもなく1年、ドイツ企業は対米投資を半減させた模様。ロイター通信によると、ドイツ経済研究所は2025年2～11月にかけドイツ企業による対米投資が前年比で45％減少したとの報告書をまとめた。ドイツ経済研究所研究員は「企業は数年間にわたる投資判断について様子見姿勢」と分析。
アメリカとヨーロッパの対立が際立つなか地政学リスクが意識され金の先物価格が上昇。2月物の価格は一時前日比2％高となった。市場関係者は「金上昇には実質金利低下といった背景もあることから今後は調整もしくは緩やかな上昇が続く可能性の高い」との見方。
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IMFは19日最新の世界経済見通しを公表し、ことしの世界経済の成長率をこれまでの予想から0.2ポイント上方修正の＋3.3％とした。AI人工知能に関連する投資拡大などが景気を後押しすると見ている。ことしの成長率予想を国別でみると日本は0.7％、アメリカは2.4％、ユーロ圏は1.3％でそれぞれ上方修正した。IMFは今後の不透明な要因として米関税に関する司法判断やグリーンランドをめぐる米欧対立をあげている。
IFMが経済成長率見通しを上方修正。智剣・Oskarグループ・大川智宏は「特にアメリカのAIインフラ投資の活発化でアメリカは0.3％のプラスと11月時点から大幅に引き上げられた。日本も小幅に上方修正、インフレ率が鈍化していくと楽観的な見方」などとスタジオ解説。
三菱UFJ信託銀行・酒井基成が解説。ドル円予想レンジは157.50～158.70円。注目ポイントはコモディティ市場と為替相場。足元の地政学リスクが高まるなか下落傾向にあったNY原油は反発しNY金は上昇傾向が続く。昨年6月にイスラエルとイランの軍事衝突が報じられた際も原油・金ともに上昇した。南アフリカランドと金価格は一定の相関がみられ、ユーロカナダドルと原油価格は逆方向に動きやすい傾向。原油高局面にカナダドル買い・ユーロ売りのポジションが先行されやすいとみている。
10年国債の利回りを伝えた。
経済情報（世界の株価、株式先物）について伝えた。
智剣・Oskarグループ・大川智宏が解説。日経平均予想レンジは53100～53600円。注目ポイントは雇用の悪化と好況が共存する時代へ。アメリカは休場、ヨーロッパは下落。アメリカ2025年12月雇用統計によると新規雇用者数は前月・予想ともに下回り鈍化傾向だが、平均賃金は加速、小売売上高も過去半年程度おおむねプラスが続く。AIの急速な普及により、アメリカでは若年層の失業率の悪化が目立つ。AI普及によるコストの削減と生産性の向上の効果により、S＆P500売上高純利益は2026年以降は右肩上がりで改善する見込み。
高市総理はきのう会見を行い、今週23日に召集される通常国会冒頭で衆議院解散すると表明。総選挙は27日公示、2月8日の投開票の日程。与党で過半数獲得を勝敗ラインに掲げた。高市総理は維新との連立合意書の内容や高市政権が掲げる「責任ある積極財政」への信を問う考え。また食料品の消費税2年間ゼロを検討する考えを示した。
立憲民主党と公明党が新たに結成した中道改革連合はきのう、食料品の消費税ゼロなどを柱とする基本政策を発表。立憲民主党・野田代表は「生活者ファーストの視点」などとコメント。このほか円安是正や社会保険料の負担軽減を盛り込み、財源は政府系ファンドの新設や基金を活用するとしている。また原発政策をめぐっては将来的に原発へ依存しない社会を目指すとしたうえで安全性や地元の合意を条件に再稼働を容認する考え。
きのう長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時2.275％まで上昇、1999年2月以来約27年ぶりの高水準。与野党から消費税減税の主張が相次ぎ財政悪化への懸念から国債の売りが加速。
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東京電力はきょう予定していた柏崎刈羽原発6号機の再稼働を延期すると発表。制御棒の引き抜き試験で設定ミスにより警報が作動しないトラブルが発生し、動作確認に1～2日かかるためとしている。同様の設定ミスは88件あったという。
中国国家統計局が発表した2025年の実質GDPは前年比で5.0％増加。中国政府が掲げてきた5.0％前後の年間目標を達成。アメリカとの貿易摩擦が激化したが、東南アジアやアフリカなどへの輸出が伸びたことが成長をけん引。ただ2025年10－12月期は4.5％増加にとどまり、3四半期連続で鈍化。
去年の中国の総人口は14億489万人となり前年比で339万人減、減少は4年連続。出生数は前年比162万人減の792万人で、1949年の建国以来過去最少を更新。また65歳以上の割合は前年比0.3％増の15.9％で少子高齢化が進む。
気象情報を伝えた。
きょうの予定を伝えた。